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09月06日-03号

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  1. 越生町議会 2017-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 越生町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-25
    平成29年  9月定例会(第3回)           平成29年第3回(9月)越生町議会定例会議 事 日 程 (第3号)                           平成29年9月6日(水)午前9時30分開議日程第 1 一般質問出席議員(10名)     1番   宮  﨑  正  人  君      2番   岡  部  安  雄  君     3番   池  田  か つ 子  君      5番   金  子  公  司  君     6番   水  澤     努  君      7番   木  村  正  美  君     8番   宮  島  サ イ 子  君      9番   新  井  康  之  君    11番   宮  﨑  さ よ 子  君     12番   浅  野  訓  正  君欠席議員(1名)    10番   神  邊  光  治  君                                              地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  町   長   新  井  雄  啓  君   副 町 長   岩  﨑  鉄  也  君  総 務 課長   大  沢  昌  文  君   企 画 財政   三  浦  道  弘  君                          課   長  会計管理者   中  島  義  仁  君   税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君  町 民 課長   吉  田     正  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君                          課   長  子育て支援   清  水  広  美  君   産 業 観光   池  田  好  雄  君  課   長                   課   長  まちづくり   町  田  和  久  君   水 道 課長   松  本  和  彦  君  整 備 課長  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   谷 ヶ 﨑     仁  君  生 涯 学習   福  島     勲  君   代 表 監査   島  田  圀  夫  君  課   長                   委   員                                              本会議に職務のため出席した者の職氏名  事 務 局長   福  田     実      書   記   宮  﨑     薫  書   記   松  澤  義  幸 △開議の宣告 ○議長(浅野訓正君) ただいまの出席議員数は10人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △議事日程の報告 ○議長(浅野訓正君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりです。 △一般質問 ○議長(浅野訓正君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に行いますので、ご了承願います。                                                     ◇ 宮 﨑 正 人 君 ○議長(浅野訓正君) 1番、宮﨑議員。          〔1番 宮﨑正人君登壇〕 ◆1番(宮﨑正人君) おはようございます。議席番号1番、宮﨑正人でございます。早朝より多くの傍聴の皆様にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。今定例議会一般質問1番を務めさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、議長よりお許しをいただいていますので、通告に従いまして3つの点についてお伺いします。  質問件名1、町の水道事業について。(1)、埼玉県の基本構想では、現在50以上ある水道事業体を12ブロックに分け、平成42年を目標に段階的に統合を図るとしているが、越生町の将来の水道事業について伺いたい。  ア、埼玉県が集約する構想では、越生町はどのブロックに入り、協議はどのようになっているのか伺いたい。  イ、越生町の入っているブロックはどんな問題があるのか伺いたい。  ウ、広域化の中で検討に入っているブロックはあるのか、また統廃合しているところはあるのか伺いたい。  エ、水道料金と下水道料金は、現在別々に徴収されていると思うが、両方合わせて徴収できないのか伺いたい。  オ、統合による料金システムの共同化、水道メーターを共同購入したときは経費の縮小になるのか伺いたい。  質問件名2、町職員の労働時間について。(1)、行政全般について町民の視点から見ると、多種多様な企画立案、準備並びに実行の各段階で町職員はよく頑張っていると思う。心より敬意をあらわしたい。しかしながら、本来の役割である町民の福祉、町民へのサービスの提供など、限られた町職員で公共的事業を的確かつスピーディーに遂行するために、時として時間外労働や休日出勤を余儀なくされることも多くあるのではと推測される。時間外労働について伺いたい。  ア、労働基準法地方公務員法での町職員(時間外労働)の関係についてはどうなっているのか伺いたい。  イ、担当課ごとの有給休暇の取得率、また時間外労働時間数がどの程度なのか。有給休暇の取得率について、過去3年間についてどうなっているのか伺いたい。  質問件名3、自治体のドローン活用について。(1)、空の産業革命と言われるドローンの活用を進める自治体が急増しているが、民間企業がさまざまな活用方法を示し、国家戦略特区で実証実験が進む中、各自治体が場所、状況に応じた活用方法を模索している。町としてドローンの活用について伺いたい。  ア、越生町ではドローンの活用方法について検討したことがあるのか伺いたい。  イ、埼玉県内でドローンを利用した災害協定を結んだ市町村があるのか伺いたい。  ウ、災害時の初期対応や情報収集、観光PRなどにドローンを活用する動きが全国で起きているが、こういった用途にドローンを用いることが可能かどうか、また可能性があるのか、町の対応を伺いたい。  以上3点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(浅野訓正君) 松本水道課長。          〔水道課長 松本和彦君登壇〕 ◎水道課長(松本和彦君) おはようございます。宮﨑正人議員さんの質問件名1、越生町の水道事業についてにつきまして、水道課からお答え申し上げます。  質問要旨アについてお答え申し上げます。埼玉県の水道は、大正時代の秩父市を皮切りに、主に昭和30年代から40年代にかけて、市町村の水道事業が創設されました。一方、高度経済成長による水需要の増加と地下水くみ上げによる地盤沈下防止のため、昭和43年に河川表流水を水源とする県営水道による用水供給を開始しました。近年水道事業は、水需要の低迷による料金収入の減収、施設の老朽化、耐震化、団塊世代の退職による技術力の低下等、さまざまな問題に直面しています。埼玉県では、このような課題を解決するため、平成18年12月から広域化研究会を立ち上げ、広域化の必要性とその効果について研究してまいりました。さらに、平成21年度には、県内水道事業者の共通目標となる埼玉県水道ビジョンの策定に向けて、平成21年5月に県内全水道事業者による埼玉県水道広域化協議会を設立いたしました。本協議会で越生町は、西部ブロックの第3ブロックに位置づけられました。その後何回かの組みかえがあり、川越市、坂戸・鶴ヶ島水道企業団、毛呂山町、川島町、そして越生町の3市3町で現在の区割りとなり、広域化に向けた協議を続けております。主な協議項目としましては、水道メーターの共同購入、漏水修理などで使用する資機材の包括的な購入、備蓄などでございます。  次に、イでございますが、越生町が属する第3ブロックでは、範囲も広く、構成市町の結びつきの違いもあり、統合に向けた機運が高まらないのが実情でございます。また、広域連合や広域市町村圏組合、一部事務組合などでどのような形をとっていくのか、事業の統合、施設の共同設置、施設管理の共同化など、どこまで統合、共同を図っていくのかは広域化を進める上での検討課題でございます。さらに、各団体の施設の管理状況、水道料金、県水の導入状況、耐震化対策の状況などそれぞれ異なりますので、全てを統一していくのは時間と労力を要することと考えております。  次に、ウでございますが、広域化に向け検討内容の違いや頻度はさまざまですが、全てのブロックで行われております。統廃合したブロックは、秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野町、長瀞町の1市4町で統合した秩父広域市町村圏組合のみでございます。この地域は、地理条件、商圏等の社会的条件から見て一体性の強い秩父郡市から成る地域で、水道事業のほかに廃棄物の収集及び処理や火葬場、葬祭施設、消防行政なども広域市町村圏組合で行っております。  次に、エでございますが、現在越生町の水道料金は水道課で、下水道料金は毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合で徴収事務を行っております。上下水道料金同時徴収事務につきましては、鳩山町の一部について実施しておりますが、下水道組合が中心となって、構成町である毛呂山町、鳩山町及び越生町と料金徴収の一本化に向けて協議を進めているところでございます。下水道組合としては、早ければ来年度中に実施したい意向でございますが、料金システムの調整や事務手続、また越生町につきましてはコンビニ収納の導入も同時に実施したい考えもございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、オでございますが、第3ブロック内で料金システムについての検討はしておりませんが、メーターの共同購入につきましては昨年度検討いたしました。購入数の少ない団体は、仕様次第では単価が下がる可能性がありますが、管理コストや仕様を統一する手間に対して生産性や経済効果が余り見込めないことから、共同購入は難しいとの判断に至っております。料金システムの共同化につきましては、システムの統一が図られれば経費の縮小につながると考えますが、各市町の料金システムの契約期間や内容も異なりますので、協議が進んでいない状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 大沢総務課長。          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕 ◎総務課長(大沢昌文君) 宮﨑正人議員さんのご質問のうち、質問件名2と3について総務課からお答え申し上げます。  初めに、2の町職員の労働時間につきましては、地方公務員の場合は地方公務員法に勤務時間と時間外勤務と表記されておりますので、これらを使用して答弁させていただきます。  まず、(1)のアについてでございますが、地方公務員における時間外勤務につきましては、労働基準法などが適用されますので、それらの規定にのっとり、適正な運用に努めておりますが、課によってはイベントがあったり、選挙などで事務量が多くなったりしますので、状況に応じた時間外勤務は必要になります。しかし、一定ラインを超えた時間外勤務は、職員の精神衛生上にも悪影響を及ぼすおそれがあることから、労働安全衛生法に基づいて職員の時間外勤務や勤務状況などを把握し、健全な職場環境を目指しているところでございます。  次に、イの担当課ごとの平成28年の有給休暇の平均取得率を課ごとの平均取得日数とあわせてお答え申し上げます。なお、職員の有給休暇の最大保有日数は1年間40日となっております。議会事務局は、有給休暇の平均取得日数が2.4日で取得率は6.1%でございます。同様に、総務課は3.0日で7.4%、企画財政課は3.9日、9.7%、会計課は7.1日で17.8%、税務課は8.3日で20.7%、町民課は4.8日で12.6%、健康福祉課は0.9日で2.3%、保健センターは3.9日で20.8%、子育て支援課は3.5日で10.0%、越生保育園は4.2日で10.6%、産業観光課は0.3日で0.7%、まちづくり整備課は10.1日で26.2%、学務課は4.5日で11.3%、生涯学習課は1.1日で2.9%、水道課は8.1日で20.3%となっております。  次に、時間外勤務の時間数について、課ごとの平成28年の1年間の時間外勤務時間数と1人当たりの平均時間数についてもお答え申し上げます。議会事務局は、37時間で1人平均の時間数は37時間、以下同様に、総務課は873時間で1人平均は146時間、企画財政課は661時間、1人平均110時間、会計課は114時間、1人平均57時間、税務課は508時間、1人平均85時間、町民課は633時間、1人平均90時間、健康福祉課は787時間、1人平均112時間、保健センターは484時間、1人平均69時間、子育て支援課は256時間、1人平均85時間、越生保育園は879時間、1人平均110時間、産業観光課は594時間、1人平均99時間、まちづくり整備課は375時間、1人平均54時間、学務課は260時間、1人平均65時間、生涯学習課845時間、1人平均282時間、水道課239時間、1人平均48時間となっております。  次に、過去3年間の有給休暇の取得率についてお答え申し上げます。平成26年の全職員の平均取得日数は5.0日で、取得率にしますと12.5%、平成27年は3.2日で取得率は8.0%、平成28年は4.5日で取得率は11.3%でございます。  次に、質問件名3についてお答え申し上げます。初めに、(1)、アにつきましては、具体的な検討をしたことはありませんが、ドローンによって撮影された映像をテレビやインターネット動画などで視聴しますと、特に観光面でのPRやさまざまな分野で活用できるものであると考えておりますので、今後調査、検討をしてまいります。  次に、イのドローンを利用した災害協定を締結した埼玉県内の市町村につきましては、秩父市、深谷市、三芳町、杉戸町及び横瀬町の5団体が民間企業あるいはNPO法人と締結しています。  次に、ウのドローンの活用の可能性についてお答え申し上げます。ご承知のとおり全国の自治体で、災害、観光事業、農林業あるいは医薬品や救援物資の配送など、ドローンの活用方法について模索しているところでございます。中でもさいたま市消防局は、消防庁からドローンの貸与を受け、ことし2月の三芳町で起きた倉庫火災や3月の栃木県那須町の雪崩による不明者の捜索に出動しています。また、川口市消防局も、水難事故や火災などでの活用を想定し、運用を開始しているとのことでございます。町といたしましても、災害発生後の情報収集や観光事業などにも活用できると思っておりますので、経費面などを考慮して検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) それでは、再質問のほうをさせていただきたいかなというふうに思います。  その前に、今回の3点なのですけれども、一応埼玉県の建設新聞のほうで、水道については統廃合ということで、平成29年5月29日ですか、新聞のほうに掲載されているというふうなことが1つです。もう一つ、ドローンのほうについては、産経新聞のほうに、29年7月の5日ですか、ドローンの導入ということで、自治体で拡大しているということで、これまた新聞のほうに載っております。それと、職員の時間のほうですか、のほうについては、厚生労働省のほうで平成29年就労条件総合調査ということで、平成29年の2月の28日に厚生労働省のほうで調査のほうが、全国の集計ということで、これ出ています。一応これをもとに質問のほうさせてもらいたいというふうに思います。  それでは、質問件名1のほうからいきたいかなというふうに思います。水道ということでちょっと再質問をさせてもらいたいと思います。越生町は3ブロックに入っているということで、川越、坂戸、鶴ヶ島、越生、川島、毛呂山のブロック分けのほうに入っているというふうに思っていますけれども、エリアとするとかなり広域ということで、こういうのを県のほうで考えている中で、住民サービスが十分対応できるのか、それをお伺いしたいのですけれども。 ○議長(浅野訓正君) 松本水道課長。          〔水道課長 松本和彦君登壇〕 ◎水道課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  広域化に伴う住民サービスにつきましては、協議会の中でも議論をされておりまして、広域化に伴うメリットといたしまして、水質検査や料金の収受等、水業務の一本化を図れること、漏水修理用の資機材の効率的な一括購入や備蓄などができることなど、コストの縮減が図れることが考えられます。このようなことによりまして、水道料金のほうも低く抑えられる可能性もございます。また、デメリットといたしまして、統一後の事務局が多分川越市のほうに設定される可能性がありますので、各浄水場のほうは運転管理のみの出先機関となります。そのため各種届け出や細やかな住民要望に対して迅速な対応ができないことなどがちょっと予想できるというか、考えられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) もう一つ水道のほうで聞きたいのですけれども、埼玉県内の中で水道料金が県のほうで発表になっているのですけれども、越生町は埼玉県の中で水道料金についてはどのくらいの位置にあるのかお伺いしたいのですけれども。 ○議長(浅野訓正君) 松本水道課長。          〔水道課長 松本和彦君登壇〕
    ◎水道課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答えいたします。  埼玉県が毎年発行している埼玉県の水道の資料によりますと、家庭用で1カ月当たり10トン使用時で、平成28年度版の越生町の水道料金は、消費税込みで1,674円、県内では2番目に高い料金となっております。秩父市が1,814円で一番高く、久喜市が1,630円で3番目となっております。平成27年度版では、越生町の水道料金は1,512円で、高い順から4番目でございます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) 水道料金ということで今質問あったのですけれども、水道料金の改定は平成27年6月に多分変更になっているのかなと。審議会で慎重に審議をして決定ということで思ってはいるのですけれども、今後施設の更新、また水道料金ですか、その減少、水道事業の問題点が多くあるというふうに思ってはいるのですけれども、その中で越生町が1,674円ですか、埼玉県2位という水道料金の高さ。県内の最低料金を見ると700円台というところもあるのですけれども、またこの近くの市町村見ると、950円から1,026円ぐらいというようなことが今あるのですけれども、多少の条件、市町村によって多分条件違いますので、そういうことは思うのですけれども、今後越生町の水道ビジョンとして、水道料金を下げる仕組みだとか対策など、広域化を含んでどう考えていくのかお伺いしたいのですけれども。 ○議長(浅野訓正君) 松本水道課長。          〔水道課長 松本和彦君登壇〕 ◎水道課長(松本和彦君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  議員さんご指摘のとおり、越生町の水道料金は県内でも高い水準になっております。今後越生町の水道料金を下げる仕組み、対策とのことでございますが、安全、安心なライフラインを維持していくために、管路の耐震化や施設の修繕など今後も多額の費用がかかるため、水道料金の値下げにつきましては難しい問題だと考えております。給水人口のほうも年々減少してまいりますので、今後も経費節減に努めるとともに、管路や水道施設の更新を計画的に進めて、突発的な大規模修繕が発生しないよう努力してまいりたいと考えております。最初の答弁でも申し上げましたように、水道事業はさまざまな問題を抱えており、厳しい状況でございますので、料金負担を抑えていくことは難しいことと考えておりますが、水道事業の広域化や県水の活用など、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  済みません。追加させていただきます。越生町の水道料金高いということでご指摘あった、こちらからも説明させていただきましたが、越生町の料金につきましては、膜ろ過施設、以前にクリプトスポリジウムの関係で膜ろ過施設のほう管理させていただいておりますので、通常の急速ろ過の浄水施設と膜ろ過施設の浄水施設ということで、他の施設よりその面で経費のほうはかかっております。その点で水道料金が高くなっているということを補足させていただきます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) それでは、次の町職員の労働時間ということで少し聞かせていただきたいかなというふうに思います。  初めに、さっきあったのですけれども、厚生労働省の中のちょっと資料から見ると、有給休暇の取得率は全国平均ですと8.8日ぐらい、28年で8.8日です。27年度も8.8ということで、2年、大体8.8が平均、全国で、いうような報告があるのですけれども、業種によってこういう有休というのは違いがあるというのは理解はしているのですけれども、さっきの資料を、回答を見させてもらった中で、3年間の有休の取得率を見たときに、平成26年が5日、平成27年が3.幾つか、平成28年が4.5というふうな回答があったのですけれども、全国平均からするとその半分にいかないぐらいですか、が越生町の取得率になるかなというふうに思って聞いていたのですけれども、そういう中では精神衛生上管理できているのかなというふうに考えるのですけれども、平成28年にストレスチェックを職員に対して行っているのかなというふうに思っていますけれども、高ストレスというふうなことで、大体20人ぐらいいるのかなというふうなことを今聞いてはいるのですけれども、有休の取得率考えると、全国平均の8.8の半分ぐらいというところでは、精神衛生上対応できているのかどうか。特に高ストレスの職員に対してどういうふうな対応しているのかお伺いしたいのですけれども。 ○議長(浅野訓正君) 大沢総務課長。          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕 ◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。  議員さんのご指摘のとおり、全国平均で8.8日が有給休暇の平均というふうなことでございますけれども、埼玉県内の自治体、市の場合にも平均10日ぐらいとっているようでございます。町村の場合には8日から9日ぐらい平均でとっているということで、そうすると大体全国と同じような感じだと思いますけれども、ご指摘のとおり越生町の職員の場合には埼玉県内で一番とっているのが少ないということで、これはご指摘のとおり健康管理上よくないということで、今職員に、結局少ない人がとらないと平均が上がっていきませんので、最低5日とりなさいよということで職員には連絡はしておりますし、各課の課長にも計画的に5日とるようにということで、計画取得のほうを進めている段階でございます。昨年そういうチェック、労働安全衛生法に基づいて昨年から実施しなさいということだったものですから、実施いたしまして、高ストレス者が20人ほどいました。本人には、そういう高ストレスの結果になったということで、産業医または精神科医を受診するようにということで通知は入れてはいましたけれども、精神科医を受診したかどうかちょっとわからないのですけれども、町の産業医にはちょっと受診はしておりません。今後も、ことしももちろん実施いたしますので、健康管理上のことがありますので、産業医の受診は、もちろん高ストレス者になった場合ですけれども、受診するようにはしていきたいというふうに思います。なお、昨年実施した高ストレスの結果の町全体の職員の平均は、ちょうど全国平均と大体同じでございました。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) 全国平均までとれとは言いませんけれども、有給休暇ぜひ効率よくとっていただければなというふうに思います。  それと、あとこの回答の中に、しかし一定ラインを超えた時間外勤務というようなことが書いてあるのですけれども、その一定ラインというのはどの程度のことを想定しているのか、ちょっと回答をお願いしたいのですけれども。 ○議長(浅野訓正君) 大沢総務課長。          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕 ◎総務課長(大沢昌文君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。  一定ラインを超えると精神衛生上問題があるというふうなことを回答させていただいたと思うのですけれども、今労働基準法などで言われているのが月100時間の時間外労働が過労死ラインというふうなことで言われております。厚生労働省が時間外労働の限度に関する基準というのを定めておりまして、それに基づいて、町役場の場合には、いわゆる地方公共団体の場合には、地方公共団体の健康管理の手引というのが定められております。それによりますと、月80時間時間外をした場合は医師による面接指導を実施するよう努めることとなっております。したがって、80時間になった場合には面接受けろよといった指導をしていきたいと思っておりますけれども、もうちょっと低い、月60時間ぐらいで、やはり健康管理上のこともありますので、担当課長とかその本人に時間外を見直したり、事務分掌を見直したりですとか、減らすようなことをしていくことになっておりますので、やっぱり一定ラインというのは一応は80、町としてはもっと少な目に見て60を一定ラインというふうな考え方でおります。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) そしたら、3番目のドローンですか、ドローンでちょっと確認させていただきたいのですけれども、全国いろいろ、動画も含んで、今ドローンの映像というのは頻繁に出ているところあるのですけれども、災害発生時において情報収集、初期体制の確立、二次災害を防ぐことを目的に、災害用のドローンの利用に向けて検討されることを望みたいのですけれども、どのような考えがあるのか、もう一度回答をお願いしたいのですけれども。 ○議長(浅野訓正君) 大沢総務課長。          〔総務課長 大沢昌文君登壇〕 ◎総務課長(大沢昌文君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。  宮﨑議員さんのご指摘のとおり、ドローンの活用、特に災害が発生したとき、例えば人が近づくと危ないような場所、もちろん災害が起こった場所の状況がどうなっているのかとか、道路に土砂が崩れた場合に何メートル、何十メートルぐらい道路が埋まっているかとか、そういった撮影なんかもできると思います。仮に孤立集落が出た場合などに、緊急に必要なものですとか食料とか、薬なんかも届けるようなことができるのではないかというふうに思っております。ご指摘のとおり二次災害を防止するためにも、ドローンの活用といったものは検討していく必要があると思っております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 宮﨑君。 ◆1番(宮﨑正人君) 越生町の中に防災計画というのがあると思うのですけれども、多分中見るとドローンとかそういうのはまだ全然入ってはいないというふうに思ってはいるのですけれども、今後やっぱりドローン大いに活用していただければなというふうに思っています。西入間広域消防組合ですか、来年ですか、今検討しているというような話も聞いていますので、安心、安全なまちづくりということをやっぱり考えた中ではそういうのも、災害協定を結ぶのがいいのか、直営で買ってやるのがいいのかというのはいろいろ議論あると思うのですけれども、その辺も検討して、今後活用のほうお願いしたいかなというふうに思っています。  そんなことを重ねて要望して、私の質問のほうを終わりにしたいというふうに思っています。大変ありがとうございました。 ○議長(浅野訓正君) これで宮﨑君の一般質問を終わります。                                                     ◇ 水 澤   努 君 ○議長(浅野訓正君) 6番、水澤君。          〔6番 水澤 努君登壇〕 ◆6番(水澤努君) おはようございます。本日は、各区の区長さんを初め、多くの方の傍聴、大変ご苦労さまです。ありがとうございます。6番、水澤努、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。  まず、私は原則的には収益が問題とされるような企業的経営が必要とされるような事業は民間ベースで行うべきであり、これに公共団体が手を出すのは控えるべきだという立場であります。しかしながら、前回の議会では例外的に町営樹木葬墓苑条例に賛成しました。その理由は、第1には、この事業が町民、特に越生に移住した住民及びこれから移住する未来の住民にとって極めて切実な事業だと思うからです。第2の理由は、首都圏における樹木葬の膨大な潜在的需要を考えるならば、たとえ町営でも企業経営のノウハウを踏まえて経営すれば大幅な黒字経営が可能であり、町の財源確保にとり重要な切り札になると考えたからです。第3に、墓の後継ぎがいないという極めて現代的な社会問題を解決する地方自治体では全国初の試みであり、地方創生のユニークな取り組みとして全国に越生町をアピールできるものだと考えるからです。  そこで、今回の一般質問ですが、それは今の発言でも触れましたが、この事業が企業経営のノウハウを踏まえるならばという条件つきで黒字経営が可能だという点についてです。裏返して言えば、これまでのような企業経営のノウハウを無視したお役所仕事の延長線上ではだめだということです。ゆうパーク失敗の二の舞にしてはなりません。ゆうパーク失敗の教訓化抜きには前に進めないのです。だったら、そもそもそんなリスク冒すべきではないのではという声もあるかとは思います。しかしながら、私はこの町営樹木葬墓苑というリスクの伴うチャレンジは、越生町消滅の道を突破するために避けては通れない道だと考えています。なぜならばそうした企業経営ができるような体質への越生町の自己改革が決定的に問われているからです。それが消滅する町となるのか、消滅の危機を突破して持続可能な町への飛躍を実現できるかの分岐点になると考えるからです。そこで、私は町が古い町役場の体質を脱皮して今日の自治体サバイバルの戦国時代を勝ち抜いていくことを願い、以下の一般質問を行います。  質問件名1、ゆうパーク事業失敗について町はどのように総括しているのか。(1)、ゆうパークは、設立以降、企業会計に基づく内容ですけれども、約20億円の累積赤字を計上し、現在売却も選択肢とする最終的な判断を下さざるを得ない実質的な破産とも言える局面を迎えています。町は、こうした事態に至った原因の分析は行っているのでしょうか。行っているとすれば、それはどんな内容でしょうか。  (2)、事業の業態からして企業的な収支が問題とされるべき事業であると思うが、これまでそのような認識を持って事業を展開してきたのでしょうか。  (3)、ゆうパークの経営実態を見ると、投資の回収を全く考慮に入れていなかったように見えるが、どうでしょうか。  (4)、操業開始以降、基金への繰り入れの推移はどうなっているのでしょうか。また、町は基金への繰り入れが行われればそれでよしとするようなかかわりではなかったでしょうか。  (5)、企業経営の観点から見ると、基金への繰り入れは減価償却費に相当する金額になるべきですが、実際にはかなりギャップがあると思います。それは、年度ごとにどのくらいあったのでしょうか。また、それは問題にならなかったのでしょうか。  (6)、経営陣や町の執行部に減価償却費を念頭に入れて経営を考えている人間はいたのでしょうか。  (7)、もしそうした観点がなかったとしたら、税金で成り立つ公有財産の食い潰しだとの批判も免れないと思いますが、そうした感覚はなかったのでしょうか。  (8)、私は、町営樹木葬墓苑事業の成功のためには、ゆうパーク事業失敗のきっちりとした総括が必須だと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。  質問件名2、ゆうパークの総括を町営樹木葬墓苑の経営に生かし、企業的な経営体質の確立を。(1)、自治体会計の単年度ごとの単式簿記は、町営樹木葬墓苑の経営には不向きだという認識はあるでしょうか。  (2)、私は、投資の回収、減価償却費の計上も含め、実質的な収支が見える複式簿記で会計を立ち上げるべきだと考えますが、町はそのような考えはないでしょうか。  (3)、その場合、一般会計から切り離した特別会計としたほうが理想的だが、その考えはないでしょうか。  (4)、もし特別会計が組めないのであるならば、少なくとも一般会計の帳簿から抽出した独立した複式簿記での会計を立ち上げるべきではないでしょうか。  (5)、その場合、重要なのは、形式的に複式簿記での会計を公表するということにとどまらず、実質的この会計を唯一の参照先にして経営するとともに、そこでの営業成績を勤務評定に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(浅野訓正君) 三浦企画財政課長。          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕 ◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、水澤議員さんのご質問のうち、質問件名1について企画財政課からお答え申し上げます。  越生町ふれあい健康センター、ゆうパークおごせにつきましては、先般の6月議会で水澤議員さんからのご質問を受け、行政コストに主眼を置いた考え方を答弁させていただきました。  さて、ゆうパークの建設計画は平成の初期にスタートいたしました。当時を振り返ると、日本経済は未曽有の好景気に沸き、町の人口も増加し、財政状況が非常に豊かな時代背景があったと思い出されます。そのような中、ゆうパークは子供からお年寄りまで、あらゆる年代、立場の人々が相互に交流の図れる場として、年齢差を超えたふれあい、健康、福祉の拠点となる総合施設を構築するという福祉目的の施設として、当時の議会の皆様にお諮りしながら、町が事業を進めたものでございます。オープンした平成7年当時は、近隣に類似の施設も少なく、年間15万人以上の入館者を数え、町への寄附金が納付されるなど、公の施設としては順調な運営であったと捉えております。その後日本は、バブル経済の崩壊に始まり、リーマンショックによる株価暴落など、経済を取り巻く環境の悪化が進み、私ども行政においても厳しい財政状況に直面することとなりました。平成18年には、いち早く東京都が複式簿記の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入し、平成26年からは、国においても新地方公会計制度の導入を自治体に指導するなど、減価償却費を含む行政コストを意識した会計制度への転換が進められております。以上、前置きが長くなりましたが、これら所期の目的や経済状況の変遷などを踏まえながらご答弁をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  それでは、ご質問の要旨(1)でございます。ゆうパークの今後のあり方を検討せざるを得ない状況に至った原因を考えてみると、経済環境の悪化と設備の老朽化が重なったこと、また温浴施設でありながら温泉でないこと、さらに近隣に温泉の温浴施設が多く建設されたことなども原因と思いますが、いずれにしても町の規模に対して施設の規模が過大であったことが挙げられると分析しております。  次に、(2)でございます。先ほども申し上げましたとおり、そもそもゆうパークは、3世代が交流を図れる福祉目的を持った公の施設として建設をいたしました。しかしながら、その運営に当たっては、経営効率を勘案し、公設公営ではなく、管理運営会社として第三セクターの株式会社ゆうパークを設立し、経営に当たらせました。さらに、当時といたしましては、県内で最初の利用料金制を導入するなど、時代の先端にあったものと認識しております。  次に、(3)でございます。福祉目的を持った公の施設として計画されておりますので、建設に係るイニシャルコストの回収に関しましては、当初から想定していなかったものと捉えております。  次に、(4)でございます。町への寄附金、納付金の推移でございますが、管理委託制度のもと、平成7年度の寄附金3,000万円に始まり、平成9年度が4,500万円、その後減少傾向に向かい、3,500万円から700万円の推移でございます。平成18年度からは、指定管理者制度のもと、納付金633万5,000円から138万7,000円で推移し、平成28年度からは納付金を免除しております。現在までの寄附金と納付金の合計額は3億1,255万円となっております。なお、各年度の寄附金、納付金の詳細につきましては、6月議会の際にゆうパークおごせ財務諸表(試算)として既にお配りさせていただきました。町民の福祉施設として考えておりましたので、計画時点では赤字か出た場合に運営費の一部を一般会計から負担することも想定されていたようでございます。こういう意味では、順調な経営であったという見方もあると思います。  次に、(5)でございます。建設に伴うイニシャルコストの回収が減価償却費に相当するわけでございますが、公の施設として整備しておりますので、当初から建設コストまで回収するような計画ではなかったものと認識しております。また、各年度における寄附金、納付金の額と減価償却費に相当する金額の乖離につきましては、既に6月議会の際にお配りした資料から計算すると、約4,274万円から8,205万円と試算されます。  次に、(6)と(7)は一括してお答えさせていただきます。ゆうパークは、子供からお年寄りまでの3世代が交流できる福祉目的の施設として、バーディーゾーンのある入浴施設を中心に、トレーニングジム、フィットネススタジオ、レストラン、大広間、バーベキュー場、キャンプ場などを備えた町の拠点として機能してまいりました。加えて、町を訪れる観光客が立ち寄る施設として、またハイキング大会のゴール地点として、交流人口の増加にも貢献してきたものと考えております。公の施設であり、利潤の追求を第一とする民間企業とは、その設立の目的に異なる部分があるものと考えております。  最後に、(8)でございます。ゆうパークは、オープン以来22年間の長きにわたり、町民の健康、福祉の向上、観光の拠点、交流人口の増加など、多方面な役割を果たしてきたものと言えます。また、建設コストを除いては、今まで一般会計からの負担を行わず経営が続けられてきたことも一定の評価をいただけるものと考えております。しかしながら、設備の老朽化が進んだ現在、今後の修繕費の捻出が困難となりつつある原因としては、町の財政規模に対して施設規模が過大であったことが一番の要因ではなかったかと総括しております。8月4日には、ゆうパークの今後のあり方の方針をお示しし、議会の皆様にご承認をいただきましたが、この方針は町にとっても苦渋の選択でございます。今後も進捗状況等をご報告させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 水澤議員さんのご質問のうち、質問件名2につきましてまちづくり整備課からお答え申し上げます。  初めに、質問要旨(1)でございますが、町営樹木葬墓苑につきましては、事業運営において歳入となるものが墓園の使用料と埋蔵時の手数料等で、その収入により墓苑事業に係る全ての歳出を賄うことになります。ご指摘のとおり、自治体の会計処理で採用されている単式簿記による官公庁の会計処理は、現金による収入支出の動きを基準にした単年度ごとの経理であり、企業経営における年度ごとの収支や経営状況などを明らかにするためには、一般的には不向きであると言われていることは認識しております。したがいまして、収入支出の科目が狭い範囲に限定されることなどから、現在のところ一般会計内で事務処理を行う方向で考えておりますが、類似施設の状況等を調査しながら詰めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨(2)、(3)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。町営樹木葬墓苑事業の会計処理につきましては、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるという観点からすると、独立採算としたほうが経営状況の把握が容易であるとも考えられるところでございますが、さきに述べさせていただいたとおり、歳入歳出の科目が限られているため、会計処理を単独で行うとなると、事務処理上、会計システムの導入や帳票類を初め、それぞれ独自の経費がかさむことになり、町の行財政運営においては非効率的な部分も多く生じることになります。また、特別会計の設置につきましては、公営企業のように法律上で設置が義務づけられているものを除き、各自治体の慎重な自主的判断が必要となりますので、メリット、デメリット等を十分に精査してまいります。  次に、質問要旨の(4)でございますが、樹木葬墓苑事業の会計処理を一般会計で行う以上、その経理だけを複式簿記で行うことはできません。しかしながら、樹木葬墓苑事業は新規に始める事業でもあり、他の事業とは別に収支状況や経営状況が明確になることが望ましいと考えております。そのため、事業の運営に当たっては、当初の段階から資産については台帳を整備し、適正な管理を行っていくとともに、年度ごとの事業に係る収入支出の経費を抽出して財務諸表などを作成し、経営状況等を的確に把握してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨(5)でございますが、樹木葬墓苑事業につきましては、一つの独立した事業として認識し、町営で行う以上、その事業経営に当たっては、常に財政状況や経営成績を的確に把握しながら、収益の確保と安定した経営を目指さなければならないものと考えております。そのために、財務諸表などを作成し、情報の開示に努めるとともに、それらを十分に活用しながらしっかりとした事業運営を行っていく心構えでおります。また、この事業につきましては、当面は町で直営いたしますが、携わる職員につきましては、町の一般的な行政サービスとは異なる事業として捉えておりますので、評価する方向で考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 水澤君。 ◆6番(水澤努君) 再質問させていただきます。  まず、ゆうパークの件に関してですけれども、これは6月の議会で質問したものとちょっとダブるところあるのですけれども、というのもやはりこの問題を単に、前回は町のほうとしては初めて前回の質問で減価償却費を計上した上での収支を算定する作業を行ったことなわけですけれども、それで終わらすのではなくて、それを踏まえた上で、今後樹木葬墓苑行うわけですから、ぜひ生かしていかなくてはいけないという、そういう気持ちにおきまして、再度やはりこの辺をもっと詳しく教訓化していく意味で質問した次第であります。  それで、行政サービスとして福祉を目的でやっていたのだから、要するに初期投資についての回収は眼目にないし、それでいいというふうにある意味開き直っているように聞こえるのですけれども、本当にこういう事業というのはそれでよろしいのでしょうか。お伺いします。 ○議長(浅野訓正君) 三浦企画財政課長。          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕 ◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁の中でもお話しいたしましたとおり、この施設については3世代が使える福祉の拠点というような位置づけでスタートしたわけでございます。6月議会のときにお示ししました資料によると、最終的に赤字経営ということがこの財務諸表をつくると出てくるわけでございますけれども、福祉の目的としてつくったものだから赤字はしようがないだろう、それでいいのかというようなご質問だと思いますけれども、そういったわけではございませんが、目的がまずそういう福祉目的であって、当初のときも経営の効率化を図るように、これも答弁さっきいたしましたけれども、第三セクターという方式でやったということも経営の合理化を求めている一つだと思います。さらに、当時これは県内で初めての試みだったのですけれども、利用料金制という制度をいち早く取り入れたというような、そういう経営に対する合理化、こういったものも勘案して行っているということはご理解をいただきたいというふうに思っております。当初始まるに当たりまして、この事業がどうなるか、このまま赤字をどんどん垂れ流すのではないかというような心配というのは当然議会のほうでもされておりまして、当然執行部でもそういうような懸念はあったようでございます。一番初めに、これスタートする前の話でございますけれども、一般会計から、もし仮にゆうパークが赤字になってしまった場合には、町のほうから最大2,000万円までは補填するというような話が決まっていたというようなことでございまして、そういう覚悟の上でこの事業は始まっているということをご理解をいただきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 水澤君。 ◆6番(水澤努君) そういう形で全国でいろんなところで福祉という名目で実際上は税金の無駄遣いがされて、箱物が残骸として、あるいは幽霊屋敷として残っているというのが全国で起こっている事態だと思うわけです。その点でいいますと、やはりここのところに来て何か赤字、ちょっと収入が減ったので、老朽化について、これの修繕費がもう枯渇してしまったみたいな話が割とよくされるわけですけれども、実際上は修繕費を基金としてためていく、つまり減価償却です。これについて一切考えていなかったということが原因だということで考えていいわけですね。これは、ゆうパークの行き詰まりというのは、実際は当初からこれは必然化されていたことだというふうに考えていいわけですね。 ○議長(浅野訓正君) 三浦企画財政課長。          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕 ◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。  ゆうパークにつきましては、当初より寄附金あるいは納付金というような形で町のほうに納入していただいているわけでございますけれども、平成7年に基金、越生町のふれあい健康センターの整備基金というものをつくってございます。この基金の目的というのがふれあい健康センターの整備資金に必要な財源を確保するために設けられているということで、その収益の一部というか、ほぼ収益なのですけれども、それをここにストックすることで後年度の修繕に資する、資産をここに蓄えておくというふうなことで、今議員さんがおっしゃられたことではなく、そういった面もあるということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 水澤君。 ◆6番(水澤努君) 数千万の規模で何とかなる話ではなくて、一番もうかった、うまくいっているという時期でも、実際上は減価償却費計上すれば、それは1億近く、8,000万ぐらいが減価償却費になるわけです。ですから、たとえ5,000万の黒字があったとしても、実際上は3,000万の赤字なわけです。その辺の感覚が全くなかったら、積もり積もれば結局のところ資金は枯渇して、全面的な修繕というのは不可能だというのは、これは経営していたら当たり前の話なのです。その辺について一切考えていなかったということが、これはだから別に誰かの責任というよりも、これはもうお役所仕事の一つの行き着いた先といいますか、社会主義国もそうやって滅んでしまったわけですけれども、同じ理論で滅んでしまっていると思うのですけれども、いずれにせよこれについて大きく改めようということで、地方公会計制度の見直しということが今行われていまして、そういう中で費用対効果の考えというのを全面的に取り入れようとしているわけです。その点でいいますと、今後についてはこれまでのようなゆうパークの運営にかかわっていったようなかかわり方では絶対いけないと思いますし、やはり減価償却費の考えが誰の頭にもなかったということ自体が今後は絶対に改めるべきだと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 三浦企画財政課長。          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕 ◎企画財政課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。  これが始まって、平成7年にオープンいたしまして、その後基金のほうにも3,000万、4,000万、こういう金額を積んでいるわけでございます。これは、収益になっているわけでございますけれども、くどいようですけれども、公の施設として、福祉施設としてこれが立ち上がったわけでございまして、さっきも申し上げましたけれども、これが年間数千万の赤字になるのではないかという中で、逆にプラスに転じたということでございますが、当時私も少しここの事務に携わったことがあるのですけれども、そのとき県のほうから指摘されたのが、この施設というのは公の施設、福祉目的の施設なので、収益が出ること自体はちょっと料金設定がおかしいのではないかというような指摘を受けております。要は料金が、使用料が高過ぎるのではないかという、そもそもが公の施設というのは、その当時の考え方というのはそういうものでございましたので、修繕費を要は減価償却でストックしていくという、今の考え方はそういう考え方になっておるようですけれども、当時としたらそういう考え方というのはほとんどなかったというのがこれ現実でございます。当時からこの議会のほうでも収支について報告を求められたこともあったようでございますけれども、その中で減価償却が入っていないからというようなことは、当然こちらの執行部のほうでも把握はしておりますけれども、制度上そういうようなシステムができていなかったということはご理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 水澤君。 ◆6番(水澤努君) 当時そういう制度がなかったということについて、あるいはそれについて知らなかったということについて責めているわけではないのです。要するにそうした中で実際上はもう手に負えないような箱物として残ってしまったということが問題であって、現実なわけです。結果なわけです。世の中には現実と結果しかないのです。その意味において、そういう中で国においても手のひらを返して、実際上はもうコストパフォーマンスを前提にして、それがないところはどんどん、どんどん撤退しろということで、立地適正化計画なんかについても今後強力に推し進めようとしているわけです。そうした中で、実際はあえて町営の墓園を設立するわけです。そうした中で、これは町民のためだからいいのだ、もちろん町民のためで私は重要な事業だと思います。と同時に、やはりこれは町の財源を確保するために重要な事業だという点においても、強く町長においても強調されていたと思います。その辺も含めて、やはり町営墓苑については結果として町民の役に立ったのだから、赤字になってしまってもしようがなかったよねという結果にこれは絶対に終わらせてはいけない事業だと思いますので、これについてぜひこれを先頭で提案していった町長のほうからその辺のお考えをお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(浅野訓正君) 新井町長。          〔町長 新井雄啓君登壇〕 ◎町長(新井雄啓君) ゆうパークの問題も、その時代、時代の時代背景がやっぱりあるので、今水澤さんが物事には原因と結果しかないのだというふうにおっしゃっておりますが、まさしく今その結果として負の財産として残ってしまったと。我々が受けた負の財産をこれから何とか町民のために少しでも負にならないような努力をしていくことが我々に課せられた、私に課せられたことだというふうに考えておりますので、今その方向で努力はしております。  それから、町営樹木葬墓苑については、私に提案した人はふるさと納税でというふうな提案でございました。ふるさと納税について、ふるさと納税でそれをするということであれば非常に会計処理がしやすいというふうに私は最初考えて、そういう視点で進めてきたわけですが、総務省のほうからの通知等が30%というふうな、返礼品についてそういう制約が、強制ではないですが、そういう大まかなことが出てきてしまいましたものですから、なかなかふるさと納税で会計処理をすることは難しいかなというふうなことでございます。もちろん対象は第一義的には町民が対象でありますので、町民を優先に実施いたしますが、規模からいって町民の需要以外にも町外の需要も相当見込まれるわけです。それについては、再三申し上げておりますように、ふるさと住民票というふうなものを取得していただくと。これは、ふるさと納税を1万円以上していただいた方に今越生町としてはふるさと住民票というのを発行しているわけであります。それだけでもふるさと納税がふえていくというふうなことは考えられますし、また墓園は箱物ではありません。ただ、土どめとか排水とか、そういった工事の費用はかかってくるだろうと思いますし、またつつじ公園の中ですので、いずれにしてもツツジを植栽するという、これ墓園になる、ならないは別としても、ツツジを植栽していく場所でありますので、ツツジをもって周りの花木公園と一体感が保たれるような墓園を今これからつくろうとしているわけでありますし、ゆうパークと比較しますと、ゆうパークは三十数億という箱物の減価償却というのが問題になっているわけですけれども、墓園については土地ですから、土地については減価償却はございませんので、会計の考え方としては根本的な違いがあるだろうというふうに思っております。平成40年から始まります大量死亡時代といいますか、戦後のベビーブームの人たちが死亡する、そういった時期がやがて大量に来るわけでありますが、それに対応するために今静苑組合、火葬場のほうの整備もしているわけでありますし、やはり町がやらなければならない、イギリスの言葉でありますが、揺りかごから墓場までというのが行政の仕事であります。それは、行政だからできる樹木葬墓苑でありますので、失敗のないように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 水澤君。 ◆6番(水澤努君) 本当にそういう意味において先駆的であり、傑出した事業ですので、失敗のないように町長が先頭になって頑張っていただきたいと思います。  その点では、ぜひとも会計につきましては独立した会計というのを、これは一般会計から抽出してつくればいいと思いますので、そうした複式簿記での会計というのをぜひ立ち上げて、その立ち上げた中で町民にとっても見える化すると同時に、働く側においても働く中でのインセンティブとか縛りというのをかけるような、どれだけ働いて利益上がっているのだというのをちゃんとわかるようなものを立ち上げるべきだと思いますが、それはしっかりやっていただけるでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  現在樹木葬墓苑事業に関する会計処理につきましては、現在のところはっきり決定はしておりません。ただし、先ほども申し上げたとおり、歳入歳出の科目につきましてはごく限られたものになりますので、基本的には一般会計内で処理できるものと考えているのですけれども、その辺につきましては逆にその科目の範囲も狭いので、抽出することは単純にできますので、そちらの方向で、それを会計処理したものを抽出して、複式簿記にとったような形の、例えば損益計算書ですとか貸借対照表ですとかの財務諸表をつくって、それをしっかりと管理していくような形で、墓苑事業につきましては、先ほど町長が申し上げたとおり、初期整備費用につきましてもごく限られたものでございますけれども、こちらのほうもしっかり資産管理をして、減価償却のほうをかけていきたいとは考えているところでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(浅野訓正君) これで水澤努君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。                                      (午前10時50分) ○議長(浅野訓正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前11時05分)                                                     ◇ 木 村 正 美 君 ○議長(浅野訓正君) 7番、木村君。          〔7番 木村正美君登壇〕 ◆7番(木村正美君) 議席番号7番、木村正美です。区長会の皆様を初め、多くの町民の方々に議会傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。議会を活性化することが町を元気にする源であると理解して努力をいたしております。お昼までの時間でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。  それでは、議長よりお許しをいただきました通告内容に従いまして、大きくは3つの点について質問をさせていただきます。  質問件名1、商店街の活性化策は。バイパス沿いに年内開店を目指してスーパーマーケットの建設工事が急ピッチで進められています。近くのコンビニもリニューアルオープンしました。ここだけを見ると、新しい活力が感じられます。越生まつりの開催前に駅前から仲町、上町境までの両側歩道が県の事業で整備されました。側溝のコンクリートぶたが歩くとゴトゴトと音を立てて歩きにくかったのが解消されました。せっかく歩きやすくなったのですが、歩道沿いはシャッターの閉まった店舗や歯の抜けたような空き地が目立ちます。正直申し上げまして、商店街の復興は厳しいものがあるかと思います。にぎわいのある通りにする活性化策はあるのですか。関連する事項も含めてお伺いをいたします。  (1)、歩道は、河原町の坂をおりたところまで続いておりますが、残りの区間の整備計画は伝えられておりますか。  (2)、その整備をもって県道から町道への移管となるのでしょうか。  (3)、現在の商工会加盟店数は何店でしょうか。最も多かったとき、20年前、10年前の加盟店数は調べられますでしょうか。また、商工会加盟店の現在行っている宅配サービスの利用の実態状況を報告願います。  (4)、新たなスーパーマーケットの進出で既存の駅前スーパーマーケットの動向を案ずる声があります。立地適正化計画との整合性は保たれるのでしょうか。  (5)、民間事業ではありますが、旧越生酒造跡地にレトロチックな空間が形成されつつありますが、事業内容を聞き及んでおられますか。また、新たな集客名所となり得ますか。  (6)、空き店舗、空き商用地について、にぎわいを取り戻せるような思い切った活性化策はありますか。  ここで1つ訂正をお願いします。質問件名2なのですけれども、「成年後見人制度」と私申告をしましたけれども、制度的には「成年後見制度」、「人」が入らないようですので、訂正をしていただきたいと思います。  質問件名2、成年後見制度の周知を。6月議会の私の一般質問の答弁に、75歳以上の単身世帯が450世帯あり、75歳以上のみの世帯も191世帯あると答弁をいただいております。新聞を見ますと、これほど騒がれているのにオレオレ詐欺の被害が後を絶ちません。電話勧誘や訪問販売などで、詐欺ではないにしても、言葉巧みに不要なものを買わされている実態は数多くあるものと推察されます。家族が一緒であるなら、ばあちゃん、それ変だよと言ってくれるでしょうが、ひとり暮らしでは不安をかき立てられるとついだまされてしまうのではないでしょうか。私は大丈夫という自負もあり、尊厳の問題もありますので、むやみやたらに踏み込めるものではありませんが、犯罪防止とみずからの財産を守り、失望を感じないで済むように、成年後見制度のあることを広く周知することを必要と感じています。高齢化と高齢者の増の中で、町の取り組みをお聞きします。  (1)、成年後見制度の利用者数は全国で20万人と言われていますが、町内の利用者数は把握しておりますか。また、町長申し立てでの利用者は何人おりますか。  (2)、高齢による認知症患者のふえる予測の中で、制度的には必要であると思われるのですが、実際の制度運用では財布の中まで見られ、物事の判断ができないことを証明してしまう形になり、自尊心を傷つけられることにもなります。制度を利用したほうがよい時期の見きわめが非常に難しいと思われます。どんなふうに考え取り組んだらよいのか、首長判断の申し立て基準がありましたらお示しください。  (3)、保護者の方が行く末を心配しておられる障害のある方の後見制度利用に対する助成や補助はありますか。  (4)、成年後見人は、法律の専門家である弁護士や司法書士などが一般的ですが、今後の需要増を考えると市民後見人の養成が急務であると考えられますが、町の対応はどうなっておりますか。  (5)、核家族化で親族はいても近くに住んでいないという世帯が多くなっていると思われます。緊急事態のときに家族と連絡をとり、判断、対処をしてもらうのが道理でありますが、諸事情でそれができないときに誰がするかということがよくわかっておりません。多分漠然と町が対応してくれるのだろうと理解しています。現実の問題として事案が多くなる前に、個人の責任と町で負えることをはっきりさせておく必要があると思うのですが、町はどうお考えですか。  (6)、郵便物や案内が理解できなくなる老人が増加する中で、前項のことや質問の要旨でもある後見制度、老人の問題全般についての周知の方法をどのようにしていかれるつもりかお聞きします。  質問件名3、指定管理者制度の運用は。町民アンケートやあり方検討委員会の意見を踏まえ、ふれあい健康センター(ゆうパーク)の先行きが議会のおおむねの了解を得て町の方針も固まりました。先月下旬には、町ホームページにそのことがアップされました。手順を経て結論を出したわけでありますが、活用の確かな対案も出せずに町民の財産である施設を失うことは苦渋の選択であります。既に売却している出雲崎の海の家もしかり、ゆうパークも町の規模からいえば過大な施設であったと思います。その施設を取得した時代にはそれなりの背景があってのことで、こんなお荷物になるようなものをなぜ残してくれたとも申しませんし、現在の執行部にその責めを負わせるつもりもありません。しかし、この問題が雰囲気的にあたかも指定管理者に責任があったかのように転嫁されている感じがしてなりません。直営では運営できない状況から指定管理者制度を採用し、指定管理者を選定したのも町であります。約定を結んで運営を任せたわけでありますが、大きな瑕疵や過失があったのなら問題ですが、指定管理者を悪者にすりかえてしまうことは、指定管理のあり方を誤らせる結果になると思います。多額の税金を投じて取得した行政財産を維持管理できなくなったことを重く受けとめ、行政の責任を明白にして取り組んでいくべきであると考え、お聞きします。  (1)、費用対効果の観点から、ゆうパークの初期目的である町民福祉にどの程度の貢献ができたと評価していますか。  (2)、年に1万7,000人前後の町民利用があるようですが、その利用者が一部の固定客だという話を耳にしますが、身分を明らかにして会計するシステムからその裏づけデータがありますか。  (3)、今もご利用の町民を含め、代替サービスの方策はありますか。  (4)、現在の指定管理の状況を報告してください。もし多いようでしたら書面でお願いし、答弁は省略してください。  (5)、五大尊花木公園が指定管理になっていますが、つつじ祭りの時期に駐車場管理や券売や入場管理と年間を通しての草刈り等の維持管理の契約はどうなっていますか。収入の少ない年についての補償等はありますか。  (6)、経費を節減し、町所有施設を有効に運営するには、指定管理制度は有用な手段であると思います。今後の取り組み計画と指定する側としての町の姿勢をお伺いいたします。  以上、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名1の質問要旨(1)、(2)、(4)及び質問件名3の質問要旨(5)につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。  初めに、質問件名1の質問要旨(1)でございますが、県道飯能寄居線を管理している埼玉県飯能県土整備事務所に確認したところ、現在バリアフリー安全対策工事が完了している仲町、上町境から河原町の歩道が終了する区間の整備につきましては、バリアフリー安全対策工事越生2工区として既に工事を発注しており、年内での完成を予定しているとのことでございます。  次に、質問要旨(2)でございますが、今回の歩道整備は段差解消などのバリアフリーを目的とした安全対策を実施したもので、県道の移管につきましては、移管区間や時期などについて今後飯能県土整備事務所と協議することになりますので、今回の整備をもって移管となるものではございません。  次に、質問要旨(4)でございますが、駅前スーパーマーケットの動向につきましては、町には具体的な情報は入ってきておりません。立地適正化計画は、都市計画区域が計画の対象区域となり、市街化区域内に居住誘導区域と医療、福祉、商業施設等の都市機能誘導区域を設定いたします。越生駅周辺地域は、駅の東口開設を進めていることもあり、この地域を中心として都市機能誘導区域を設定する予定であり、駅前のスーパーマーケットは商業系土地利用の核となる施設であると考えております。また、県道飯能寄居線バイパス沿いに現在建設中の商業施設につきましては、もともとホームセンターとの併設を予定しており、さらに町民の意識調査の中でもその必要性がございましたので、都市計画法の開発許可制度に基づき建設を進めているところでございます。したがいまして、立地適正化計画の策定に当たりましては、町の長期総合計画の土地利用を初めとする各種計画や、都市計画法の開発許可制度といった関係法令との整合を図りながら作業を進めてまいります。  次に、質問件名3の質問要旨(5)につきましてお答え申し上げます。五大尊花木公園は、指定管理者制度を活用し、平成21年度から平成26年度まで黒岩区で、平成27年度から一般社団法人越生町シルバー人材センターで管理を行っているところでございます。契約につきましては、五大尊花木公園の指定管理に関する協定書を取り交わし、協定書の中に、公園の設置目的を達成するために必要な事項、つつじ祭りの実施及び運営に関する事項、公園施設内の樹木維持管理に関する事項及び事業報告等に関する事項等が取り決められております。ご質問のつつじ祭りの期間の駐車場管理や券売、入場管理及び年間を通しての草刈り等の維持管理につきましては、この協定の中に含まれております。また、収入につきましては、大部分がつつじ祭りの駐車場料金及び入園料金でございますが、協定書では指定管理業務の費用に不足が生じた場合には、町と協議し、不足額を補填することになっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名1の(3)、(5)、(6)について、産業観光課からお答え申し上げます。  初めに、(3)についてお答え申し上げます。まず、現在の商工会加盟店の数でございますが、本年8月1日時点で408件となっております。  次に、加盟店数が最も多かった年度でございますが、ちょうど20年前の平成9年度が509件、10年前の平成19年度は449件が加盟しておりました。  次に、商工会加盟店の個別宅配サービス事業についてでございますが、この事業は高齢者、障害者等の理由により日常的な買い物に支障がある方に対する個人配達サービスを可能にしたもので、町内の買い物弱者問題の解消と各事業所の販売サービスの充実を図ることを目的に、平成25年10月1日から商工会が実施しております。これまでの個別宅配サービスの利用状況でございますが、平成25年度につきましては、参加事業所数が26件、配達延べ件数が463件、26年度は28事業所で830件、27年度は26事業所で1,000件、28年度は25事業所で974件となっており、個別宅配サービスが定着してきていると伺っております。  続きまして、(5)についてお答え申し上げます。旧越生酒造跡地で民間事業者がその所有地に進めている事業でございますので、町では事業内容を把握していない状況でございます。また、新たな集客名所になり得るかというご質問につきましても、今後の安全管理等を含め、事業内容を注視してまいりますので、現状では判断することはできません。  続きまして、(6)についてお答え申し上げます。近年の商店街を取り巻く環境については、大型商業施設の進出やインターネット販売等による購買方法の多様化、さらに経営不振、後継者不足なども起因して大変厳しい状況が続いており、越生町も例外ではなく、空き店舗が目立っております。このような中、越生町では新たな出店希望者を支援し、地域の活性化を図ることを目的に空き店舗バンク制度を平成29年度から実施しております。さらに、空き店舗バンクに登録された物件を購入し、リフォームをした方に対し補助金を交付する改修事業補助金や、空き店舗バンクを介して売買契約が締結した場合に物件を登録した所有者に対し奨励金を交付する制度もございます。しかしながら、現状では空き店舗バンクに登録された物件もなく、制度の活用は進んでいない状況でございます。この背景には、商圏人口の減少や商店街の魅力低下などによる地域の商業環境の低迷や、空き店舗が住宅と兼用であったり、所有者が空き店舗バンクに登録することをちゅうちょしていることなどが挙げられます。今後も商店街の後継者不足や新たな担い手不足などを補完できるよう、イベント開催等の際には商工会との連携を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 山口健康福祉課長。          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕 ◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村議員さんの質問件名2について、健康福祉課からお答えいたします。  成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない方を法律的に保護し、支えるための制度です。例えば不動産や預貯金などの財産管理や介護、福祉サービスを利用するための手続や契約等を結んだりすることは、判断能力が全くなければそのような行為は行えず、判断能力が不十分な場合には本人に不利益な結果を招くおそれがあります。そのため、本人の判断能力を補うため、家庭裁判所が援助者を選び、その援助者が本人のために活動する制度を成年後見制度といいます。成年後見制度には、判断能力の程度により3つに分類され、判断能力が全くない場合は後見、著しく不十分の場合は保佐、不十分の場合は補助とされております。このように判断能力が不十分な人が利用する法定後見制度と、判断能力のある人があらかじめ後見人等の候補者を定めておく任意後見制度というものもあります。  それでは、質問要旨(1)、成年後見制度の利用者数につきましてお答えいたします。平成29年8月21日現在の利用者数は19人でございます。これは、後見登記等に関する省令第13条の規定により、東京法務局が後見開始の審判に基づく登記またはその審判の取り消しの審判に基づく登記をしたときは、これらの審判に係る成年被後見人の本籍地の市町村長に対し、その旨を通知しなければならないと定めてあります。それを受け、町民課の戸籍事務として、成年被後見人名簿に登録されている人数で、町内が14人、町外が5人でございます。また、町長申し立て件数につきましては、越生町成年後見制度利用支援事業実施要綱が施行された平成19年4月1日以降、2件であり、2件とも被後見人死亡により終了しております。  次に、質問要旨(2)、町長による審判の申し立ての基準につきましては、越生町成年後見制度利用支援事業実施要綱で定められており、対象者は町内に住所を有する者で、重度の認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分であること、4親等内の親族がいないこと、またこれらの者の申し立ての見込みがないことと規定しております。対象者につきましては、身体及び精神の状況、4親等内の親族の有無、親族との関係、虐待または財産争議の事実等、必要な調査を行います。調査の結果、親族が確認されたときは、当該親族に対して審判の申し立ての必要性を説明し、親族による審判の申し立てを促します。そのような中、対象者に4親等内の親族がいないとき、対象者の4親等内の親族の代表者またそのいずれかが文書によりみずからが申し立てをしないことを町長に申し入れたとき、また文書による申し入れは困難であるが、申し立てを行う意思がないときであって、町長が申し立てをする必要があると認めたとき、4親等の親族があっても虐待の事実等があり、町長が申し立てをする必要があると認めたとき、4親等内の親族があっても連絡がとれない、または住所が不明の場合で町長が審判の申し立てをする必要があると認めたとき、これらいずれかに該当すると認めたときは、町長申し立ての手続に入ることになります。  次に、質問要旨(3)の障害のある方の後見制度利用に対する助成や補助でございますが、越生町成年後見制度利用支援事業実施要綱により、障害者であるかにかかわらず、成年後見人等の報酬費用の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある方や生活保護法に定める要保護者の方、成年後見人等の報酬費用を負担することで生活保護法に定める要保護者となる方に対して、成年後見人等の報酬費用の全部または一部を助成できるものとしています。具体的には、成年後見人等の報酬費用の助成額は、家庭裁判所が決める報酬額の範囲内とし、特別養護老人ホーム等の施設に入所している場合は月額1万8,000円、その他の在宅の場合は2万8,000円を上限とするものでございます。  次に、質問要旨(4)についてでございますが、国においては平成23年に老人福祉法を改正し、市民後見の育成及び活用について市町村の努力義務を規定するとともに、平成24年に知的障害者福祉法、平成25年には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正し、後見等の業務を適正に行うことのできる人材の活用について市町村の努力義務が規定され、市民後見人養成等の推進や法人後見の実施団体の養成等を促進しております。また、平成28年4月には、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、同年5月に施行されたところでございます。木村議員さんのご質問にもあったように、最高裁判所が公表している成年後見関係事件の概況によると、後見制度利用者数は平成28年12月末日時点で20万3,551人となっております。後見人に選任されるのは、一般的に親族でございますが、一方、親族以外の人で後見人に選任される人を第三者後見人といい、弁護士、司法書士、社会福祉士等がこれに当たります。ここ数年で第三者後見人が担い手になることが増加しております。これら増大していく成年後見を利用するというニーズに応えるためには、専門職の数は限られているため、新たな担い手として、住民相互の助け合いの視点から、市民後見人の養成が期待されています。今後認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まることが予想されております。そこで、県では地域医療介護総合確保基金を活用し、権利擁護人材育成事業を創設いたしました。町は、この事業の助成を受け、権利擁護人材育成事業を実施しているところでございます。内容としては、平成27年度から3カ年計画で実施しており、平成27年度は地域包括支援センターや町職員等の関係職員の市民後見に関する知識習得のための研修会を開催いたしました。また、町民を対象とした講演会を開催し、成年後見制度と市民後見人の活動についてと制度概要ビデオの上映をし、67名の参加がございました。平成28年度には、市民後見人としての業務を適正に行うための知識を習得するため、基礎編として、厚生労働省のカリキュラムを基本として、市民後見人養成講座を4日間、講義時間22時間の日程で開催し、14名の方が受講されました。受講された14名は、引き続き平成29年度は実践編として6月25日から11月26日までの6日間、講座を実施しているところでございます。基礎編、実践編ともに社会福祉協議会に委託し、開催しているところでございます。  次に、質問要旨(5)、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加しておりますが、ご家族が近くても遠方でも、支援していく基本はご本人及びご家族の意思に沿っていくことだと考えております。その中で、処遇困難な事例につきましては、その案件ごとに関係機関とのご相談をさせていただきながら対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、質問の要旨(6)の成年後見制度や高齢者全般についての周知方法でございますが、市民後見人養成講座や地域包括支援センターでの権利擁護講演会、認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、このような研修会を通じて広く周知してまいりたいと考えております。また、個別の相談などさまざまな機会を通じて制度への理解を高めていければと考えております。今後ますます高齢者が増加する中、高齢者が住みなれた地域で末永く生活できるよう、町としても支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 三浦企画財政課長。          〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕 ◎企画財政課長(三浦道弘君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名3の質問の要旨(1)から(4)及び(6)について、企画財政課からお答え申し上げます。  まず初めに、木村議員さんにおかれましては、越生町議会ゆうパーク検討委員会の委員長として、複数回にわたる会議の開催並びに議員の皆様からのご意見を現時点での個々の議員のゆうパークのあり方についての意見として取りまとめていただくなど、ご尽力いただきましたことをこの場をおかりして改めて感謝申し上げます。  なお、先ほど水澤議員さんからもゆうパークおごせに関するご質問をいただいており、答弁の内容に一部重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと存じます。  それでは、質問の要旨(1)でございます。ゆうパークは、子供からお年寄りまで、あらゆる年代、立場の人々が相互に交流の図れる場として、年齢差を超えたふれあい、健康、福祉の拠点となる総合施設を構築することを所期の目的としております。バーディーゾーンのある入浴施設を初め、トレーニングジム、フィットネススタジオ、バーベキュー場、キャンプ場のほか、レストランや大広間、多目的ルームなどがあり、幅広い年齢層にご利用いただける施設として、オープン以来22年間の長きにわたり営業を続けられてきたことは、町民福祉の向上に十分な効果があったものと評価しております。しかしながら、建設コストを含めた費用対効果という観点に焦点を当てるとすれば、当時の建設計画が過大であったことが現在の事業継続を困難とし、指定管理者の経費増大にも結びついてしまっているものと考察しております。  次に、(2)でございます。町民利用に占める一部の固定客、リピーターの数に関する裏づけデータとのことですが、指定管理者が使用する会計システムには、個人が何回利用したか集計できる機能が備わっていないため、リピーターに関する数値データは存在しておりません。平成28年度の入館者数は、全体で7万4,728人。うち町民利用者が1万7,490人で、全体に占める町民の利用率は23.4%でございます。参考ではありますが、指定管理者に確認したところ、ふれあい会員制度に登録している町民の人数は、7月末現在で1,213名ということでございます。また、フロントの従業員の話では、そのうち毎日のようにご利用いただいている方は30名程度のようでございます。  次に、(3)でございます。今後の町民への代替サービスにつきましては、実際にゆうパークが来年度以降どのようになるのか、それにより代替サービスの内容もケース・バイ・ケースになろうかと思われますので、検討課題とさせていただきます。  次に、(4)でございます。ここからは、町の指定管理者制度の全般に関する質問かと思われますが、現在の指定件数は2件でございます。ゆうパークの指定管理者については、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社で、指定期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間となっております。もう一件が五大尊花木公園で、指定管理者は一般社団法人越生町シルバー人材センターで、指定期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間となっております。  最後に、(6)でございます。指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられた制度でございます。越生町のように小規模な自治体では、町職員が日常の業務を行いながら施設の管理も兼務している状況です。新たな指定管理者制度の導入に関しましては、運営経費の削減による町の負担の軽減などメリットが享受できる事業や、指定管理者が自主事業を実施することで利用者の利便性向上や町の活性化につながる事業について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 木村議員。 ◆7番(木村正美君) 大変にご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。私が予定している再質問の時間がちょっとなくなってしまったのですけれども。  最初の質問件名1ですけれども、今越生のメーン通り、ここの空き店舗になっている店舗の数と、それから道路に面していながら空き地の状態というのは何カ所ぐらいあるか把握されておりますでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  大変申しわけございませんが、空き店舗の数とか空き地の数というのは、ちょっとうちのほうでは把握してございません。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 木村議員。 ◆7番(木村正美君) まず、そういうことをきちっと把握してからでないと物事は始まらないというふうに私は思います。ほかの町のことを余り引き合いに出してもあれなのですけれども、小川町にはにぎわい創出課という課があるのはご存じだと思います。3つのグループがそれぞれあるのですけれども、起業支援、それから地域振興、和紙普及宣伝、3つのグループがあります。これ一つの町の部署なのですけれども、何をやるかということが非常にはっきりしているというふうに私は思います。にぎわい創出課という名前自体も、あ、にぎわいをつくる課なのか。その中で起業支援をするグループと地域振興するグループと和紙、あそこは細川紙でも有名ですけれども、そういった3つのグループがあります。何をしようかということがわかっているし、サッカーに例えるならば、攻撃的なフォワードを投入するのか、それとも守備的なディフェンダーを入れるかによって、プレーしている選手たちは指揮官、監督の意思がそこで酌み取れるわけです。ですから、そういったことでもう少し、今観光商工担当ということになっていますか、もう少し具体的に、例えば観光盛り上げたいグループとか、商工業振興グループとか、何か目的がはっきりしたような、そういった名前にする。以前私が、ハイキングのまちを宣言する前に、ハイキング課をつくったらどうだということを申し上げたこともあったのですけれども、そういう職員のモチベーションが上がるような名前をつけるし、それから町民の方もどこ行けばいいのだとか、そういう名前がつけば一緒に何か共同でやってくれるのだなと、そういうふうなイメージを持つのかなということで、名前一つでも見える化というか、そういうものが私非常に重要な時代になっているのではないかなというふうに思います。何か商工担当とか、そういうあくまでも事務的な名前になってしまっているのかなというふうに思います。町の職員の数も限られていて、そんなに細かく細分化することはできないのだよという、そういった台所事情もあるのかもしれませんけれども、そういう点について町はどんなふうにお考えかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  町の活性化というか、空き店舗対策という部分では、もう十数年前に一度、各空き店舗に商工会の事務局長と店舗を貸していただけるかどうかと一回回ったことがございます。空き店舗を活用してほかの何かできないかということでお聞きしたのですけれども、その際商工会の事務局長にかなり回っていただいたのですけれども、やっぱり住居兼用ということでほとんど、貸していただけるということは一件もございませんでした。一番の問題は、土地所有者というか、資産でございますので、所有者の、それをどうするかという判断というのは所有者の考え方によっているという部分があるかと思います。裕福という言い方も変な話なのですけれども、資産に余裕があって空き地で持っていても差し支えない方であれば、それを放そうとはやっぱりなかなかしない。空き店舗も同様で、空き店舗の状態で持っていても差し支えなければそのまま持っている。あるいは、そこに現に住まわれているので、お店側を貸すということはなかなか難しいというような状況がございます。そういう中で何ができるかというのは、非常にちょっと難しい問題がございます。先ほど創業支援の話がございましたが、お店とか起業するに当たって資金の部分だったりとか、そういった部分については越生町におきましても商工会を通じて制度融資というのをご案内することは当然可能になっております。具体的にその辺をどうするかというのがやっぱりなかなか、商工会の事務局長とも実はちょっとよく話すのですけれども、その事業をやって食べていけるか、そういったところの視点というのがどうしても重要になってくるので、今我々ができることは何かといったら、お客さんを呼んで少しでも越生で消費をしていただくというところに力を入れさせていただいて、梅まつりを初めとする観光振興ということで、梅林とかつつじ公園とか、そういったところの花を通じてお客さんに来てもらうような施策をしていただいているということでご理解をいただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 木村君。 ◆7番(木村正美君) 確かに越生の町、これはもう4年ぐらい前に私も同じような質問しまして、そのときの答えも一緒でした。やっぱり店舗兼住宅になっているので、他人がそこへ入るのは嫌だし、トイレの問題があるとかというので、その回答をいただいております。それから全然進歩していない。町がこういうことやっていくのだということで一つアドバルーンを上げて、それで皆さんぜひ協力してくださいという体制がつくれないものかなというふうに私はよく考えます。お願いしてだめだから、そこでバツではなくて、話はちょっと変わってしまいますけれども、この間の議会のときに空き家バンクの話もありました。結構家はあるのだけれども、物置がわりになっていたり、仏壇があるので手放せないのだという、そういう事情あるということありました。そこで大体みんな終わってしまっている。だめだからだめだで終わってしまうのです。だけれども、その後もう一歩踏み込んで、例えば仏壇であれば菩提寺の住職に相談するとか、物置がわりに入っているような中身のものは、私も母の遺品整理を始めたのですけれども、大体どうでもいいようなものが結構多いです。ですから、そういうことをぜひお話しして、何とかできる方向で考えていかないと、もう何かがあってだめだといってそこでちゅうちょしたのではほとんど何もできないです。ですから、そういったところの意識改革というか、1つ何かやろうということ決めて、ある程度ちょっと無理なものも何とかお願いしていくというような努力が必要ではないかというふうに、私はそれをやらなければ町はつくれないのではないかというふうに思っています。先ほど空き店舗バンクの話もありましたけれども、小川町でも小川駅周辺の店舗の改装、これも出しております。越生町もたしか空き家と空き家バンクの一緒のパンフレットをつくったかと思うのですけれども、どの程度周知されているのかなというような疑問もあります。本当に商業で、昔は二と七の市が開かれて、それはもう近在では大変にぎわいのある町であったはずです。私らは、そのころのことは知らないのですけれども、写真や何かを見ると、本当に人が道路いっぱいにごった返している状況が写真で見ることができます。ぜひそういうことでにぎわいのある町を何とか、まちづくり全体を考えながらつくっていけたらなと。既存の商店ではちょっとなかなか無理。思い切って、建物的には蔵造りの店舗であったり、いろんなものがありますから、そういったものを若い人の感覚に合わせてぜひ貸していただけるような方策で、旧の市街地も一生懸命やっていただければというふうに思います。  商業振興については、駅の東口ができて、立地適正化計画も進められるわけでしょうけれども、基本的にはもうバイパス沿いの大型店の出店とか、それから大型飲食店チェーン、そういったものを中心にお考えになっているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) それでは、木村議員さんの再質問にお答え申し上げます。  現在まちづくり整備課のほうでは、立地適正化計画のほうの計画策定を進めておりますけれども、基本的に立地適正化計画につきましては、今駅の東側のところを中心に考えておりますけれども、こちらのほうに人の誘導と都市機能、先ほど1回目の答弁でもお答え申し上げましたけれども、医療ですとか福祉ですとか商業の施設、これを集めて、そこのところにとりあえずコンパクトシティーの形成を目指しております。それとともに、最初の答弁でもお答え申し上げましたけれども、バイパス沿い等につきましては、都市計画法の開発許可の関係もありますけれども、可能なものを誘致して、駅の東側の立地適正化の部分とすみ分けをするような形で考えていければと思っているところなのですけれども、計画のほうはそういう形で進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 木村君。 ◆7番(木村正美君) まだもうちょっと質問したいことがあるのですけれども、一応3つ質問していますので、次の2つ目のほうへ移ります。  高齢者にまつわる問題はたくさんありまして、私も高齢者の問題は非常に重要な問題であるということで、しつこいほど高齢者の交通手段についてお願いを一般質問で続いて何回もしました。執行部のご努力でタクシー、バスの利用料金の補助券を出していただけるようになりまして、本当に執行部の方には頑張っていただいたと思って、ありがたく思っております。本当にありがとうございました。  そんなことで、高齢者にかかわる問題は私の中でもよく自分なりにも理解できるし、できるだけ解決策が見つけられる、糸口を見つけるまで粘り強く何回も質問していこうと思っています。今回は、たくさん情報いただきました。これを一遍に今頭の中で整理してなかなか質問できないのですけれども、きょうはたまたま区長会の皆様がいらっしゃっています。私も去年及ばずながら1年間区長をさせていただきました。そんな中で思ったことが、ちょっと質問の中にもあったのですけれども、なかなか地域の中でうまく交流できない方というのがおります。近所づき合いも余りできないし、その方がどういう方なのか、親戚がいるのか、子供がいるのか、連絡先があるのかないのか、全くわからないと。お尋ねしても何か煙たがられるというか、何しに来たのだというような目で見られて、なかなか心を開いてくださらないとか、そういう方がいらっしゃいます。1年間その方に何もなければいいなと思いながら過ごしました。そういったときに、もし何かあったときどういうふうに対応したらいいのかというのが、今の答弁の中では関係機関と話し合ってみたいなことなのですけれども、でも本当にそうなったときにはどういうふうにとりあえずしたらいいのか。区長会の皆さんの中にも同じような問題を持っていらっしゃる方ももしかするといるかもしれないので、この際ですから、それだけちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(浅野訓正君) 山口健康福祉課長。          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕 ◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  地区の中でなかなか交流が持てないような方、それから情報として、それぞれのケース・バイ・ケースがあるのでしょうけれども、ご親族、それとか身内の方がいらっしゃらないとかということの中で、万が一何かあったときにはというお話であったかと思います。これ最初の答弁をさせていただいたとおりなのですけれども、まずはその内容につきましては総合相談の窓口、これ地域包括支援センターがございますし、町の健康福祉課、高齢者介護の担当でも結構でございます。まずはご一報いただきまして、具体的な対応をどのように図っていったほうがいいのかということで内部のほうと、また地域の皆さんともご協議をさせていただく中で対応させていただければと思っております。地域福祉を推進している民生委員の方々もいらっしゃいます。そういった方々と協議をする中で適切な対応方法を決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 木村君。 ◆7番(木村正美君) 残り時間も少なくなってきたので、ちょっと駆け足になってしまって大変申しわけないのですけれども、3つ目の質問の指定管理なのですけれども、私の前の水澤議員の質問の中にもありました。指定管理というのは、町にとっても大変重要であります。今後指定管理をこれからやっていくような話があるのかなと思って、いろんなところで耳にするのがOTICと、それから休養村センター、こちらを指定管理に移していきたいというようなことを何回か耳にしております。具体的にはそういうことはお考えでしょうか。予定はあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  観光協会を法人化いたしまして、現在OTICのほうへ入っていただいております。そちらのほうに、観光協会のほうにOTIC、それから自然休養村センターというのを指定管理にいずれはしていきたいという思いは持っております。以前にちょっといただいたご質問の中でお答えしたかどうか記憶ちょっとあれなのですけれども、要は人の問題でどうしても、今自然休養村運営協議会という形で農産物とか委託販売をしております。こちらのほうの集計だったり、処理の関係で、どうしても人手が要る部分というのが出てきます。その辺の対応とか、その辺のちょっと問題がありまして、なかなかちょっと指定管理のほうへ移っていない状況なのですけれども、数年のうちに何とか指定管理に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 木村君。 ◆7番(木村正美君) 時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。  いずれ指定管理を頼むということでございます。多分人件費とかレジのPOSシステムとか費用もかかるので、今でも多分収支的には個々に拾い出せばマイナスなのかなというふうに思います。今度指定管理を頼むときに、今加工場の値入れ率が、多分加工場が大変だったときに、議会でも問題視はされたのですけれども、大目に見てやってきました。その辺もやっぱりきちっと、加工場のほうも基盤が整ってある程度路線がしっかりしてきたら普通の値入れ率に戻して、指定管理を受けるところの利益がある程度確保できるように、もう少し時間があれば全体の中の質問を聞きたかった。それだけ最後お聞きして、値入れ率を是正していく考えがあるかどうか、その辺をお聞きして、最後の質問としたいと思います。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 木村議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  特産物加工研究所につきましては、農家からいわゆる梅、ユズ等の原料を仕入れしていただいております。その辺の背景が、地元の農家さんの買い入れの問題も当然リンクしてまいりますので、その辺も含めて若干率を下げさせていただいている状況でございます。単純に民間企業と全く同一ではございませんので、その辺もやっぱり配慮の中に入っておりますので、これから加工場のほうが利益大きく上げていただいて、大幅な利益が上がってくるようであれば、またその辺について考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) これで木村君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。                                      (午後 零時05分) ○議長(浅野訓正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時30分)                                                     ◇ 金 子 公 司 君 ○議長(浅野訓正君) 5番、金子君。          〔5番 金子公司君登壇〕 ◆5番(金子公司君) 議席番号5番、金子公司です。傍聴の皆様、足元の悪い中、議会傍聴ありがとうございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。  質問件名1、樹木葬墓苑予定地付近の防災について。質問の要旨。樹木葬墓苑予定地近接地は、土砂災害特別警戒区域になっています。特別警戒ですから、最高レベルの警戒が必要で、特定の開発行為に対する許可が必要であり、建築物の構造物規制等が行われます。この土砂災害特別警戒区域に越生小学校の一部が含まれております。さらに、小学校敷地は越生断層と呼ばれている断層が近くにあります。この断層は、関東地域の活断層の地域評価によると、県内で2カ所しかない活断層の可能性があると評価されています。周辺の地質はミカブ緑色岩類であり、この地質では過去9回以上地すべりが発生していることがわかっています。直近では昭和46年、大観山東斜面から旧越生小学校を襲った地すべりです。現在のさくらの山公園のところです。このときは、地すべり防止工事最中にも地すべりが進み、小学校では緊急事態を宣言し、校舎の移動が行われました。同じ地質の隣接地と言える場所に樹木葬墓苑予定地があり、真下に越生小学校があります。また、現在埼玉県の砂防事業として黒岩堰堤工事が進行していますが、基礎調査ではわからなかった突発の事態が起きています。山を削ったら山が動き出し、クラック、亀裂です。亀裂が発生し、その対策に追われ、工期が遅延しております。まさに樹木葬墓苑予定地は、この黒岩堰堤工事現場に隣接している場所です。以上から、越生小学校、周辺家屋への地すべり防止対策はしっかりと行わなければなりません。大規模な地すべり防止工事が必要になります。樹木葬墓苑では、トイレ等の関連設備にも費用はかかりますが、地すべり防止対策としての地盤調査や工事費が莫大にかかります。県の黒岩堰堤工事費は、当初1億7,000万円の予定でしたが、予想外のクラック、山の移動が生じ、さらにふえる予定です。16本の深さ8メートル余りのアンカー工事を行いましたが、まだ追加が必要です。現在も地盤の動きが続いています。ここと隣接し、同じ地質の樹木葬墓苑予定地について、小学校や周辺住民の安全を考えると、やはり莫大な費用をかけてでも地すべり防止対策を行わなければならなくなるでしょう。このような場所を樹木葬墓苑予定地として開発することは、次の点で問題があると思われますが、町はどのようにお考えですか。  (1)、前回6月議会での町の説明では、トイレや雨水対策等の説明はありましたが、地すべり等については説明がありませんでした。防災の観点から町はどのようにお考えですか。  (2)、埼玉県では、黒岩堰堤工事に関してさまざまな情報を都度町に提供しているとのことです。クラック発生やその後の状況、新たに地すべり防止対策が行われたこと、地すべりが現在もとまっていない等、いつ連絡を受けましたか。  (3)、樹木葬墓苑予定地では、樹木の伐採や抜根が行われています。作業用通路もつくられています。山の状況が変わることにより地すべり等の発生の確率が高まると思いますが、どう考えますか。  (4)、8月7日に発生した町内での土砂崩れには大変驚かされました。崩れた土砂の量は640トンにも及びます。この場所の地質もミカブ緑色岩類です。斜面の割には多量の土、石が崩れ落ちたと思われます。樹木葬墓苑予定地付近の斜面は、比べ物にならない急斜面と思われます。県は、黒岩堰堤工事で山が動き出し、クラックが発生したことは想定外だと言っています。想定外の起こる確率が高い地質であることは、これらの事実によっても明らかです。予定地としてどうなのか、お考えはいかがですか。  (5)、樹木葬墓苑予定地付近の越生断層は、活断層と考えられています。この断層は、1,000年間に1センチから10センチの異変と見積もられています。越生断層の動きによる地震は、今までに起こっていません。しかしながら、各地の地震被害の様子を見ると、活断層上の災害状況は深刻です。これについて町の考えはどうでしょうか。  質問件名2、町の農業の6次産業化への取り組みについて。質問の要旨。農業の6次産業化の推進が唱えられ、越生町においても特産品の梅、ユズを活用した6次産業化の推進が図られているところです。一方で、農業に関しては休眠農地の拡大や農家の高齢化など、さまざまな課題があります。こうした状況を踏まえ、町の農業の6次産業化への取り組みについて幾つかお伺いします。  (1)、越生町は、農業の6次産業化についてどのように進めることをお考えですか。  (2)、株式会社越生特産物加工研究所を農業の6次産業化を進める上でどういう位置づけ、あるいは役割を期待しているでしょうか。  以上、質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 金子議員さんのご質問のうち、質問件名1につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。  初めに、質問要旨(1)、(3)、(4)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。町営樹木葬墓苑につきましては、これまでもご説明してきましたとおり、樹木の伐採や抜根のために仮設した現在の作業用道路を生かした園路を予定しております。土砂流出防止のために園路の舗装、土砂の流出を防ぐためののり面保護や雨水排水のための側溝整備などにつきましては、測量業務が完了後に設定し、整備工事を行う予定でございます。また、この予定地につきましては、県の土砂災害警戒区域の指定からは外れており、台風や大雨などに対しても一定の安全性は確保しているものと考えております。一般的に地すべりとは、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面方向に移動する現象でございます。地質生活やさまざまな要因が重なり発生するほか、既存の土の塊が工事などによって末端部が削られ、安定を失った場合にも発生いたします。樹木葬墓苑予定地におきましては、県で調査した地すべりの警戒区域からは外れており、末端部の掘削工事を行う予定もございませんので、地すべりは発生しにくい状況と考えられます。いずれにいたしましても、大切なご遺骨をお預かりするわけでございますので、最善の安全対策等を講じてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨(2)でございますが、黒岩の砂防堰堤工事につきましては、平成27年度から工事着手しており、飯能県土整備事務所とは工事の進捗状況や現場状況などの情報提供をいただき、状況確認や連絡調整などを行ってきております。昨年度までのクラック発生や対策などの連絡につきましては、事案が発生した都度、連絡をいただいております。本年度につきましては、電話連絡を除きこれまでに4回の連絡会議を行い、対策工事等を含めた状況説明を受けているところでございます。  次に、質問要旨(5)でございますが、平成27年4月に政府の地震調査委員会において、越生断層の長期評価が示されました。断層の位置でございますが、南端は日高市の元宿地区から、北端はときがわ町の桃木地区までで、断層の地表延長は約14キロとされております。これまでの調査報告などからは、深谷断層や立川断層に比べますと越生断層が活動する確率ははるかに低いものと考えられております。地震災害につきましては、いつどこで発生するのか予測が困難ではございますが、町営樹木葬墓苑事業は現在計画しておりますとおりの内容で今後も慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんのご質問のうち、質問件名2について産業観光課からお答え申し上げます。  まず、質問要旨(1)でございますが、越生町では平成24年度に農山漁村6次産業化対策事業、6次産業化促進技術対策事業を受けて、「越生町 地域6次産業化を考える~「越生ならでは」をつくるための具体的なプラン~」という冊子を作成いたしました。その中で、越生町を活性化する具体的なアイデアとして6つのプランについて記載をしております。1つ目が越生に人を呼び込もう、2つ目が地域内の施設の有効活用、3つ目がおごせのベに梅のブランド化、4つ目が地域連携で地元産品を生かした商品開発、5つ目が町内の施設や団体で連携しておもてなし、6つ目としておごせ梅ツーリズムというものがございます。したがいまして、本来6次産業化は、1次産業に当たる農家が主体となって進めていくべきですが、越生町の建業農家が多い実情を考えますと、個々で6次産業化に取り組むことは非常に難しいことであろうと思います。しかしながら、梅農家が梅干しの製造許可をとり、梅干しを観光案内所や休養村センターで販売している実績がございますので、農家と町の直売施設等が連携することで6次産業化の推進につながることになると考えております。そこで、町ではことしじゅうに休養村センターの販売スペースやトイレなどを、国の交付金をいただき、大規模な改修を実施いたします。また、次の質問の株式会社越生特産物加工研究所とも関連しますが、農家が生産した梅、ユズ等を買い取り、加工して販売を行う、これも農家と連携した形での6次産業化であると考えております。これらの施設が相互に協力して一体的に6次産業化を進めるというのが越生町としての方向性であろうと考えております。  次に、質問要旨(2)についてお答え申し上げます。株式会社越生特産物加工研究所の6次産業化における役割でございますが、生産農家から梅、ユズ等を買い取り、商品化し、販売を行うということで、その役割は現状でも重要な位置を占めているものと考えております。特にことしは、生梅を出荷するのではなく、梅干しを漬ける農家がふえておりますので、農家から梅干しを株式会社越生特産物加工研究所が仕入れ、販売するというようなことも考えられると思います。いずれにいたしましても、株式会社越生特産物加工研究所は越生町の6次産業化の中核としてその役割を担うことができるものと考えております。また、来年度から国の補助金により梅の苗木代の補助のほか、町として剪定や草刈りなども補助対象とすることについて、現在梅部会等と協議を進めているところでございます。この事業は、複数年を考えておりますので、遊休農地や高齢化対策にもつながるものと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) それでは、質問件名2のほうから再質問させていただきます。  農家が個々に6次産業化を進めるということは非常に難しいということですが、具体的にはどんなことが難しいのか、お考えをよろしくお願いします。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  農家が6次産業化を行うということに関しましては、まず生産をしまして、それを加工し、加工を行うには保健所の製造業の許可をとる必要がございます。そして、消費者への販売という形になろうかと思います。これらを全て個人、個人というか、個人農家です、が行うというのは非常に工程も含めまして大変な難しいことであろうというふうに考えております。これを実際に行っている農家も当然ございます。しかしながら、農家の規模という問題もございます。これができる農家の方は、やっぱり農家規模等が大きくないとなかなか難しいという点では、非常に越生町においては少ないのではないかというふうに思います。また、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、越生特産物加工研究所や町の販売施設というところが一体化することによりましての6次産業化ということであれば、これら個人で行うのは難しいことも容易に行えていけるのではないかというようなふうに考えております。  済みません。ちょっと追加させていただきます。先ほどの答弁の中で、済みません、ちょっと、農家の難しい部分の後に、梅農家が製造許可をとって梅干しなんかにつきましては観光案内所や休養村センター等で販売している実績がございますというふうにも回答させていただいております。そういう意味では、事梅干しの製造販売については実績がございますので、それらを含めて進めていく、そこの点に関しては、難しいというよりは今までも既に実績があるということで認識をしていただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 農家が製造許可は既にとっているというようなお話だったのですが、私もかつて県でやっている食品の講習会に丸一日参加して、さまざまな講習を受けました。その中で保健所が強く言っているのは、施設が衛生的でないとだめだというようなことを言われました。そこで、農家自身が保健所等の許可を得るに当たって衛生面で非常に費用負担がかかるようなお話も聞いています。そういうことをもろもろ考えて町としてはどんな支援ができるか、またどんな現在支援をしているかお伺いします。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  製造許可につきましては、農家さん個々がとっていただいている状況でございます。今金子議員さんがおっしゃられたように、食品衛生責任者というような資格をとっていただかないと製造許可もおりていかない。それに加えて、製造設備の問題ということで保健所が製造設備の確認等を行ってまいります。現状は、特に町として何かをやっているという状況ではございませんが、町のほうに自然休養村運営協議会というものがございます。休養村とか、それからOTICで販売していただいておりますが、この会を通じて販売をしていただいているわけでございます。ここの協議会を通じて研修会をこれからやらせていただこうかなというようなことも考えております。といいますのも、生産だけの農家さんも当然いらっしゃいますので、収益を上げていくという観点でいえば、梅干しをつくっていただくというのは一つ大きないい方法だというふうに思っておりますので、別に休養村運営協議会に加盟している方だけではなくて、広く町民の方にそういった研修会に参加していただけるような形で講習会が行えればというふうに思っております。この自然休養村運営協議会につきましては、町のほうで事務局を行っておりますので、こうした町が事務局を行うことを通じて支援のほうをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 6次産業化ということなのですが、やはりつくることはある程度さまざまな衛生面のこと考えて考慮しながらやれば比較的個人の裁量においてできるのですが、何といってもつくったものを売るということが非常に課題になっているのではないかと思います。特に農業、1次産業の産物については、つくったはいいが売り先がないというような状況で行き詰まっている方が多いのではないかと思います。そこで、販売についての支援はどのようなことをお考えでしょうか。
    ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  販売につきましては、現在OTIC、それから自然休養村センターで販売を実施しているところでございます。先ほどもちょっと答弁の中に入れさせていただきましたけれども、今年度改修工事のほうを予定しております。その中で、梅まつり前には工事のほう終了する予定でおりますけれども、販売面積を拡大をさせていただいたりとか、きれいに整理された販売スペースができ上がるのではないかなというふうに考えております。昨年からになりますけれども、先ほど申し上げた自然休養村運営協議会の、梅干しをとりあえず販売している農家だけだったのですけれども、東京都の墨田区のほうと関連がございまして、すみだまつりというのに参加をさせていただきました、2日間だったわけなのですけれども。それから、台東区のほうとも連携をさせていただいて、台東区祭りというか、台東区ふるさとPRフェスタというのに、やっぱりこれも2日間ほど参加をさせていただいております。そういった中で、梅干しが主体になるのですが、梅干し以外のものも販売させていただきましたけれども、そういったものを、越生の梅ということでPRをさせていただいたり、販売をしたりというふうなことをやらさせていただいています。また、ことし朝霞市と交流を深めるということで、ことしの11月に朝霞市の農業祭のほうにも参加させていただくことになっております。そういったものを通じて、少しでも販売量というか、農家さんの生産物の販売量や販売金額の増加につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) さまざまな販売方法考えているというようなことなのですが、今現在さまざまな取り組みをしている中で販売の成果はどのような形に上がっているのでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  申しわけありません。具体的な金額については、ちょっと把握はできておりませんけれども、販売状況として実際の状況をちょっとお話しをさせていただきたいと思います。ご存じかと思いますが、「アド街ック天国」の放送がございまして、OTIC、休養村センターで梅干しがなくなるというか、非常に売れました。実際にことしも影響されているのですけれども、去年の6、7月の段階でもやっぱり梅干しがもうないというか、在庫がもうなくなって、休養村センターに梅干しが出てこない状況だったのです。農家さんにぜひ出してくださいという連絡をとらせていただいたという状況がございました。ことしも、去年不作ということもございましてなのですけれども、ことしのやっぱり6、7月になりまして梅干しの並んでいるのが、多分行っていただきますと、なかったというか、梅干しがなかったような状況が続いております。そういう意味では、農産品のそういった、特に梅干しに関してになりますけれども、売り上げはかなり上がっているのだろうというふうに思っております。この間もちょっと休養村運営協議会の会議がありましたときに、商品がないとやっぱりなかなかお客さんがつながっていかないという側面もございますので、ぜひそういったものをふやしていただきたいというお話もちょっとさせていただきました。そういう意味では、町として一体となって売り上げを伸ばしていけるように農家さんと協議しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 農地法が改正され、梅栽培など越生特産物加工研究所のような会社でも行うことが可能になりました。越生の農業の将来を考えるとき、今後増加していくと思われる耕作放棄地対策などに対応し、官民一体で取り組む必要があります。さまざまな課題もあると思いますが、越生特産物加工研究所は活用次第でビジネスが育ち、販売金額の増加、経営の安定、耕作地の増加、就労者の増加、人口の増加の好循環が起こる可能性もあります。町の発展に寄与するものだと考えます。町では、越生特産物加工研究所の5年、10年後の将来をどう支援していくのか、どのようなお考えがあるでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 池田産業観光課長。          〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕 ◎産業観光課長(池田好雄君) 金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  町として5年、10年後の特産物加工研究所に対する支援ということでございますけれども、現状ではこういったことを支援するとかというものは、大変申しわけございませんが、今持ってございません。しかしながら、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、農業の6次産業化の中核的な存在であるというふうには考えておりますので、これから町が進める施策の中で特産物加工研究所に担っていただきたいというような役割が出た段階で会社のほうと協議をしてまいりたいかなというふうに思います。あるいは、農業者と会社の関係の中で行政として果たすべき役割が見えればその時点で協議をして、支援について考えていくことになろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、特産物加工研究所の状況を見ながら、また立場の違いを踏まえた意見交換などを通じて、お互いによりよい方向に進んでいけたらいいかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 第三セクターの株式会社越生特産物加工研究所の可能性は、本当にいろいろあると思います。問題は、それを活用できるかどうかであると思います。もちろん株式会社ですから、株主の意向の問題もありますが、大株主である町の指導でぜひ農業の活性化につながるような事業も行っていただきたいと思います。そして、会社としての将来構想なり目標の中に町の農業政策の一翼を担うようなものをぜひ取り入れていただきたいと思います。そうしたことを町として働きかけていただくことをお願いしたいと思います。  次に、質問件名1の樹木葬墓苑予定地の件なのですが、樹木の伐採や抜根により環境が変わることで斜面が変化することはありませんか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 金子議員さんの再質問にまちづくり整備課からお答え申し上げます。  今ご質問いただいた樹木の伐採や抜根でございますけれども、現在の予定地につきましてはことしの3月までに既にそれまであった樹木の伐採や抜根などが済んでいる状況にございます。これらの影響ということでございますけれども、まず一番に想定されることは表土の流出というような形のことではないかと思うのですけれども、これにつきましては今後整備のほうを行っていくにつきまして、整備内容のほうが園路の舗装ですとか、あるいは排水路の整備、それに土砂の流出を避けるためののり面保護対策工事、こういうものを一応予定しておりますので、こちらのほうで対応していきたいとは考えております。また、墓苑事業始まりますとツツジを植栽していきますので、整備が進むにつれて土砂の流出はだんだん抑えられてくるのではないかということで考えております。また、これから予定しております今後の整備工事におきましては、現行以上に樹木を伐採するなどの予定はありませんので、その点につきましてはこれ以上その影響が出るようなことには及ばないと考えております。なお、現在の予定地の斜面の状況でございますけれども、現在比較的伐採、抜根した後落ちついている状況でございまして、この夏何回か大雨等がございましたけれども、実際に現地のほうは、作業道ですとか、あるいはあずまやから上っていく道につきまして、舗装を剥がして砂利を敷いた件もありましたので、そちらの部分が若干流れたりですとか削られたりとかということはありますけれども、斜面が流出するような状況というのは起きておりません。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) トイレの建設工事等に当たり、人が今以上に手を加えることにより人災の可能性が大きくなるのではないかと思います。基礎工事、また基礎工事等で山を削らなければならないと思います。そういうことによって山の状態が大きく変わり、地すべりの危険度は非常にアップすることが考えられます。それについてのお考えはどうでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 金子議員さんの再質問にお答え申し上げます。  現在墓園内の今後の施設整備につきましては、施設整備、また構造物等の位置、これらにつきましては、現在設計中、これから設計に入ることもありまして、正確な位置ですとか細かい内容については決まっておりません。今後実施設計を行っていく中で詳細を詰めていくわけでございますけれども、基本的に墓園の区域内の斜面の部分でございますけれども、これにつきましては大規模な基礎工事等を行うような、施設の設置ですとか、そういう工事については想定が難しいと考えておりますので、ですのでそこまで地盤を削ったりとかというような工事を行う予定も恐らくはないと思いますので、地すべりの危険がこれ以上上がるような、そういうことは今後想定されないと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 地すべりの想定が、これ以上進まないのではないかというようなお話だったのですが、先ほどの黒岩の堰堤工事において県はさまざまな地質調査と基礎調査等もしていると思います。そこのところで想定外のことが起こって、今現在工事が非常におくれているというようなことであります。想定は難しいというようなことなのですが、想定外の起こる地質であるということは、そこのさくらの山のところも想定外のこと起きていますし、想定外のことは想定しないというのがこの地質においては非常に違和感があると思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 金子議員さんの再質問にお答え申し上げます。  地質に対する想定外のものについてでございますけれども、基本的に災害等、地すべり、あるいは土砂崩れ等におきまして、これに100%の備えをするというのはなかなか難しいことであるとは考えております。今考えられる範囲で検討をこれから重ねてまいりまして、これから設計等を行うわけでございますけれども、そちらのほうの対策で安全な対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 新井町長。          〔町長 新井雄啓君登壇〕 ◎町長(新井雄啓君) 金子議員さんの質問に町長のほうから追加をさせていただきますが、大変ご心配をおかけいたしまして、大変ありがたいというふうに思っておりますが、黒岩の堰堤については、私全く土木については素人でありますが、何百年、何千年という歴史の中で崩れていないのです、あそこは。それで、私に工事をしたいというふうに言ってきたとき、あの工事は多分小杉のほうに堰堤をつくろうとしたものが向こうで反対運動が起きて、そのお金が余ったので、こちらへ来たのかなというふうに想像しますけれども、ともかく私毎朝あそこ通っていますから、かなり大雨のときも何の問題もないのです。問題のあるのは、中学校の運動場の下に大きなヒューム管が入っているのです。それは、昔は暗渠、明渠だったのですけれども、堀だったのですけれども、運動場をつくるについてヒューム管を入れた。そのヒューム管の入り口が、鈴木さんといううちの入り口がヒューム管の入り口なのです。そこがあふれて、そこだけが問題なのです、あの谷では。ただ、崩れていないところをやりたいのだと。それについては、越生小学校が今あそこがレッドゾーンなので、防災工事を、堰堤工事をすればレッドゾーンから外れるので、避難所として開設できると、そういう約束をいただいたので、私はやむを得ないなということで了解したのです。そして、さらにあの下にすばらしい雑木林あります。雑木については一本も切ってはだめだということで強く申し入れました。しかし、道路をつくるので、どうもないしょで雑木も何本か切ったようです。さらに、あそこの最初の計画では、鈴木さんのところまで真っすぐ堰堤をつくりたいというのです。とんでもないと。先ほど言いましたように一番の問題は、鈴木さんのところの入り口のヒューム管が水がはけるかどうかと、そういう問題なのであって、上は全く問題ないのだと。ともかく自然というのは大したもので、水が落ちてくるとちゃんと流れが緩やかになるように角、角に大きな岩があって、きちっと水が緩められて流れていくようにできているのです。そういう自然をいじるというのは、本当に私は残念だと思いました。ただ、再度申し上げますけれども、あれをつくることによって越生小学校が避難所として開設できると。越生小学校には給食施設がありますので、避難所として開設した場合に食事が提供できるということで私も了解したのですけれども、本当に残念だと思います。今あそこから掘り出した、ダンプで持ち出した泥が運動公園のところにどのぐらい積んであるか知っているでしょう。すごい量が積んであるわけですよ。恐らくダンプで五、六十台運んでいると思いますよ。あれだけ削ったら崩れますよ。そんなことはプロがやることで私はないと思いますよ。私は素人だけれども、そのぐらいの予想はできたのです。大変私は残念だと思っています。ただ、給食施設のある越生小学校が避難所として開設できるというその一言で私が了解したのは、非常に残念だったというふうに思っています。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 私が言っているのは、黒岩の今行われている堰堤工事のことについてとやかく言っているわけではありません。その堰堤工事によって山が動き出し、クラックが発生したということは、県のほうから私は伺っております。町からは一切伺っておりません。たまたま通りかかったら、工事がおくれているというようなお話を工事関係者の方に伺って、それではというようなことでいろいろ調べてみました。まさしく地質的に樹木葬墓苑の予定地が同じ地質であるというようなことも調べることができました。今のレッドゾーンからイエローゾーンになるというような町長のお話だと思うのですが、それについてはまた後の機会にしますけれども、それについても質問しているわけでは私はありません。これをやるとちょっと長くなりますので、次に今現在行われている工事に対してちょっと懸念があるのですけれども、台風や大雨などに対して一定の安全性を確保していると言われているのですが、一定の安全性とは何か、具体的に説明していただけますか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 金子議員さんの再質問にお答え申し上げます。  1回目の答弁の中で一定の安全性は確保していると申し上げましたのは、あくまで県の土砂災害警戒区域、この指定をもとに回答したものでございます。現在考えております樹木葬墓苑の予定地につきましては、確かに近接、近隣に土砂災害の警戒区域、先ほどからお話ししているとおり、黒岩の砂防堰堤工事を行っているところもそうですけれども、それらの土砂災害の警戒区域の区域指定を受けた箇所はございます。しかしながら、予定地につきましては土砂災害の警戒区域からは外れている区域になっております。1回目の答弁につきましては、この調査をもとに考え、ある程度の安全性は確保されているというふうに申し上げたものであります。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) まだいろいろお聞きしたいことあるのですが、特に町は樹木葬墓苑予定地周辺の、今までの私の質問事項の中にあるのですが、樹木葬墓苑予定地周辺の地すべり防止対策はどう考えているのでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 町田まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 町田和久君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(町田和久君) 金子議員さんの再質問にお答え申し上げます。  樹木葬の墓苑予定地につきましては、今後町のほうで整備を予定しておりますものは、境界のフェンスですとか、あと園路、今の作業道を利用しました園路のほかに、防災といいますか、防災の対策といたしましては、先ほど1回目の答弁でもお答え申し上げましたが、土砂の流出を防ぐためののり面の保護対策工事、それに雨水対策といたしまして排水設備の設置、このような整備のほうは考えております。しかしながら、先ほどから金子議員さんがおっしゃっているような予定地に対する、例えば根本的な地盤の基礎調査でありますとか、あと地盤に対する大規模な地すべり対策、言ってみれば県のほうで行っているような工事になるかと思いますけれども、そのような対策につきましては、実際予定地につきまして県の土砂災害の区域から外れているその区域に対して基本的に必要性があるのかという問題もあり、また実際行うとなったときには県のほうの工事も数億円の単位での工事費になります。そういったものを考えたときに、現実的にはそれらの地すべり対策に対しては行うことは不可能ではないかと考えているところでございます。さきに述べました初期の整備工事、特に土砂の流出防止対策あるいは雨水対策、これにつきましては今後設計を行っていくに当たり十分慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) 雨水対策だとかそういう園内の土どめ工事で、根本的な地すべりに対応する対策というのは十分なのでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 副町長。          〔副町長 岩﨑鉄也君登壇〕 ◎副町長(岩﨑鉄也君) まちづくり整備課の町田課長のほうからいろいろご答弁申し上げましたが、少し補足をさせていただきたいと思います。  私も以前観光を担当しておりましたものですから、特に黒岩の鈴木一太郎氏等の有志がもう30年以上前からあそこ山削ったところにツツジを植えて、現在のような町で持っているつつじ公園の母体ができたわけでございます。全くあれも木を切ってツツジを植えて同じような条件で、では崩れているところがあるかということになりますと、そういった状況にはないと。100、ゼロではありませんが、もう30年以上落ちついておりますし、かえって黒岩の堰堤工事のように土砂を動かしたり、大幅な土どめをしたほうが危険性が高まるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、ここで縦横断等の測量が終わりましたので、まちづくり整備課の担当の山口補佐が、これはもう設計にたけておりまして、私も全幅の信頼を置いている職員がこれから設計してまいりますので、先ほど行われた黒岩の説明会でもそういうやっぱり懸念が出されました。今後町田課長の答弁のとおり、時間をかけて慎重に雨水対策、土どめの設計等はしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) ツツジの件なのですが、かつて徐々にやっていたと思うのですが、今回は大規模な地裁と抜根が行われているわけですよ。今までと状況が全然違うわけですよ。それについて、今までなかったから平気だというような確証は全くないわけですよ。それについて、山をいじくることによって自然環境にどう影響するかというのは、誰にもはっきり言ってわからないわけですよ。ただ、言えることは、樹木の伐採と抜根をしたということは今までにない作業だと思うのです。その点について、副町長、どうお考えですか。 ○議長(浅野訓正君) 岩﨑副町長。          〔副町長 岩﨑鉄也君登壇〕 ◎副町長(岩﨑鉄也君) 先ほども申し上げましたとおり、地元の有志の方がもう3年以上前からやっぱり町で少しずつ土地を買って伐採して抜根したところにツツジを植えて今の母体ができたということでございます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 金子君。 ◆5番(金子公司君) もう時間がないのであれなのですけれども、土地を買ったとか少しずつ進めたとかいうのとは、全くもう次元が違うわけですよ、この話と。時間がないので、何ともそれ以上言えないのですが、どう認識されていますか。 ○議長(浅野訓正君) 岩﨑副町長。          〔副町長 岩﨑鉄也君登壇〕 ◎副町長(岩﨑鉄也君) 先ほど申し上げましたとおり、ここで測量が終わりましたので、きちっと縦横断もとっております。ベテランであるまちづくり整備課の職員、山口補佐になりますが、私も全幅の信頼を置いている職員がきちっと土どめ対策、雨水対策は設計をさせていただきますので、その点はご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 最後です。 ◆5番(金子公司君) 切りがないのでやめますけれども、一町職員に責任転嫁というようなことに受けとめられますので、職員の方はもちろん一生懸命仕事やっているわけですから、そういうことではなくて、町全体で防災対策、特に地すべり対策というのは、小学校もあることですし、特に町長は教育者スペシャリストです。そういうことも十分に考えていただいて、もう一度樹木葬墓苑についてはさまざまな観点からさまざまなことを考えていただければありがたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(浅野訓正君) これで金子君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。                                      (午後 2時31分) ○議長(浅野訓正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時45分)                                                     ◇ 池 田 かつ子 君 ○議長(浅野訓正君) 3番、池田君。          〔3番 池田かつ子君登壇〕 ◆3番(池田かつ子君) 3番、池田かつ子です。ご多用中の中、傍聴の皆様には足をお運びいただき、大変ありがとうございます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。  質問件名1、町民の健康づくりについて。町の健康づくり検診の歯周病検診では、9月を検診日として、40、50、60、70歳を対象に無料で受診できるようになっています。検査内容は、問診、歯科検診、歯科ブラッシング指導となっています。しばらく前までは、歯科治療といえば虫歯の治療や歯の掃除のイメージであったが、昨今は予防歯科が主流になっており、歯の健康に対する意識が高まっています。歯は健康のバロメーターとも言われ、見た目の美しさだけが大切ということではなく、現在では体全体の疾病との関連があるとされ、疾病予防の観点からも、町民が歯を健康に維持することは町として重要な取り組みであります。そこでお聞きします。  (1)、歯周病と認知症の因果関係について。  ア、平成27年度、平成28年度の歯周病検診受診対象者それぞれの人数は。  イ、平成27年度、28年度のそれぞれの受診者数。  ウ、歯科診察の必要があった人数。  エ、町は、歯周病と認知症の因果関係をどのように捉えているか。  オ、歯周病は、年齢が進むことで認知症の可能性が高まると言われています。(該当年齢の申し込みが定員に満たない場合、40歳以上を対象に追加申し込みをするようになっている)。早期発見、早期治療を促していくために、年齢にかかわらず受診できるようにして、町民の健康づくりの推進をしていくべきと思うが、いかがですか。  質問件名2、子育て支援課の所管する事業について。子供たちを取り巻く環境が刻々と変化する現在、子供たちは著しく成長しながらその環境に順応する適応力を持っています。だからこそ子供たちらしく伸び伸びと生活できる環境をよりよく整備するために我々が果たすべき役割は大きいと考えます。そこでお聞きします。  (1)、越生町ファミリーサポート事業、緊急サポート事業のサポート養成講座について。  ア、ことし6月の募集の方法と受講者数は。  イ、講座の内容と様子をお聞きします。  ウ、講習1日目にサポート体験談、サポーター交流会の計画が入っていましたが、どのような内容でしたか。  エ、サポーターになってからの引き継ぎや情報交換、意見交換の場はあるのですか。  オ、サポーター同士の連携を図るための機会を取り入れる考えは。  (2)、越生保育園の施設設備の整備について。  越生町長期総合計画のインフラ長寿命化基本計画、公共施設等総合管理計画の予定によると、越生保育園は1983年(昭和58年)に建設されて既に34年が経過しており、老朽化している場所が見受けられます。そこで、修理状況をお聞きします。  ア、建設から34年たつが、定期的な修繕は決まっているのか。  イ、外塀はいつできたか。現在までの塗りかえ回数は。  ウ、塀の壁が黒く、絵柄も古いようだ。そろそろ塗りかえが必要ではないでしょうか。  (3)、保育園の用務担当従事者について。  保育士は多忙であります。子供たちの保育のほかにも、安心、安全な運営をしていくためのたくさんの仕事があります。実際に保育園の仕事を見てみると、園を支える重要な仕事に用務があると感じました。そこでお聞きします。  ア、越生保育園の用務の内容にはどんなものがあるか。  イ、用務の仕事は誰がやっているか。  ウ、用務をつかさどる専属の担当がいるべきと思うが、いかがか。  (4)、学童保育室の現状と課題について。  7月6日現在、町の学童保育室は3カ所で運営しています。利用者の内訳は、梅園学童登録者10名、越生学童登録者58名、分室登録者17名の状況であると聞きました。そこでお聞きします。  ア、実際通室している児童数は。また、その状況は。(授業日)。  イ、保護者と先生の意思疎通は。  ウ、保護者の声にはどのようなものがあるか。  エ、夏休みの利用状況は。  オ、スペース等の問題で今は分かれている越生学童と分室を1つにまとめる計画はありますか。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(浅野訓正君) 山口健康福祉課長。          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕 ◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、池田議員さんのご質問のうち、質問件名1について、健康福祉課からお答えいたします。  歯周病は、歯と歯を支える歯周組織におけるさまざまな病態の総称で、細菌の感染によって引き起こされる炎症性疾患です。日本人の成人の80%以上が歯周病にかかっていると言われており、歯の喪失をもたらす主要な原因疾患であるとともに、歯の喪失だけではなく、生活習慣病を悪化させるなど、全身の疾患と関係しているとも言われております。町では、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として歯周病検診を実施しており、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的としています。検診の対象者は、当該年度内に40歳、50歳、60歳、70歳になられる方を対象とし、実施方法は平成26年度までは、年に1回、保健センターでの検診を実施していましたが、平成27年度からは保健センターでの検診のほか、入間郡市歯科医師会第4支部のご協力により、越生町、毛呂山町内の医療機関での個別検診も実施しているところでございます。  それでは、質問要旨(1)、歯周病と認知症の因果関係についてのア、イ、ウについて、平成27年度、平成28年度の人数をお答えいたします。まず、平成27年度の歯周病検診の対象者数は707人で、受診者数は20人、検診の結果では、異常なしが10人、要指導が2人、要精密検査が8人でございます。平成28年度につきましては、対象者が610人で、受診者が24人、検診の結果では、異常なしが5人、要指導が10人、要精密検査が9人でございました。また、保健センターで実施している集団検診では、定員に満たなかった場合に対象者以外の方も受け入れております。平成27年度は18人で、検診の結果では異常なしが8人、要指導が5人、要精密検査が5人。平成28年度は16人で、異常なしが8人、要指導が5人、要精密検査が3人でございました。  次に、エの歯周病と認知症の因果関係についてでございますが、平成22年に厚生労働省の研究班が愛知県で実施した調査結果では、歯がほとんどなく義歯を使用していない人、余りかめない人、かかりつけ歯科医院のない人は、認知症発症のリスクが高くなるといった結果が報告されています。特に歯がほとんどない人は、20本以上残っている人に対し、認知症発症リスクは1.9倍、何でもかめる人に対し、余りかめない人のリスクは1.5倍であったと報告されております。これは、歯を失うことやかめなくなることによって認知症発症のリスクが高まることが示された結果となっており、歯を失う原因となる歯周病などの炎症が直接脳に影響を及ぼすこと、かめなくなることによるそしゃく機能の低下が脳の認知機能の低下を招いている可能性を示唆するものであり、歯科疾患の予防や治療は直接的、間接的に認知症予防につながっている可能性もあるとのことでございます。このようなことから、町といたしましても歯周病検診の実施や予防の推進、また日本歯科医師会が推進している8020運動、いわゆる80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動の推進にも努めてまいりたいと考えております。歯周病と認知症の関係につきましては、現在も調査や研究がなされているため、今後も国等からの新しい情報など注視してまいりたいと考えております。  次に、オについてでございますが、歯周病検診の対象者につきましては、現状として国が定める健康増進事業実施要領に基づき実施しております。池田議員さんのご指摘のとおり、町民の方が幅広く受診できるようにすることも大切であると考えております。具体的には、現在実施している保健センターにおいての集団検診と医療機関で行う個別検診のうち、保健センターで実施する集団検診の対象者を来年度以降40歳以上としていければと考えております。今後実施に向けて入間郡市歯科医師会第4支部と調整を図ってまいります。歯周病予防については、日常的にみずからが予防に努めることが大切であると考えております。町の成人歯科保健関係につきましては、歯周病検診のほか、11月の健康まつりにおいて、入間郡市歯科医師会第4支部のご協力により、歯科医師会による歯科コーナーを設け、お口の健康相談、口腔がん検診、歯磨き指導、フッ化物洗口等を実施しております。また、昨年度はハイキングのまちおごせ健康長寿プロジェクト、健康長寿講座において、歯科医師を講師に招き、「知ってほしい!歯周病と糖尿病の関係」をテーマに講演会を開催いたしました。このような取り組みを行うことで、町民の方々が歯周病を初めとした歯科保健について関心を持っていただき、歯科疾患の早期発見、早期治療につながることを期待しているところでございます。今後も入間郡市歯科医師会第4支部の先生方と連携を図り、歯周病検診や歯科保健に関する啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 池田議員さんの質問件名2について、子育て支援課からお答え申し上げます。  まず、(1)、越生町ファミリーサポート事業、緊急サポート事業のサポート養成講座でございますが、この講座はファミリーサポート事業、緊急サポート事業のサポート会員を養成するための講座で、NPO法人緊急サポートセンター埼玉に委託し、隔年で実施しております。今年度は、6月27日から30日の4日間実施いたしました。  アの募集の方法は、ホームページ、広報及び回覧に掲載するほか、ポスターを作成し、掲示しました。また、民生委員・児童委員協議会の会議や子どもフェスティバルにおいて、日赤奉仕団の方などにもPRさせていただきました。受講者は4名でした。  イの講座の内容につきましては、事業についての説明、会員の体験談、子供の体と心の発達とお世話、小児の病気の特性、病児の観察とケア、感染予防、子供の事故と安全管理、応急処置等で、講師は内容により、保育士、看護師等にお願いいたしました。講座の受講の様子は、少人数でしたが、参加者は熱心に受講されていました。  ウの講習1日目に予定されていたサポート体験談、サポーター交流会につきましては、町内のサポーターの方の日程が合わず、実施できませんでしたので、実際の利用者、サポート会員のコメントがインタビュー形式になっている資料を上映いたしました。  エのサポーターになってからの引き継ぎや情報交換、意見交換の場についてお答え申し上げます。ファミリーサポートを利用する場合には、事前にサポートセンター、利用者、サポーターが打ち合わせを行います。その際、サポーターと利用者、サポーター同士の情報交換、意見交換を行うことができます。緊急サポートを利用する場合には、事前に打ち合わせの時間がとれないため、情報交換、意見交換はできない状況です。また、利用者にかかわる情報につきましては、個人情報となるため、センターを介して行っていただく形になっております。  オのサポーター同士の連携を図るための機会として、サポーター交流会が実施できるように現在検討しております。  次の(2)、越生保育園の施設設備の整備につきましてお答え申し上げます。越生保育園の園舎は、建設から34年が経過しますが、平成24年度に大規模改修を実施し、ホール床、1階の保育室3室の修繕等を行っております。  アの定期的な修繕は決まっているかについてですが、現状では予算も限られておりますので、必要な箇所に優先順位をつけて計画的に修繕しております。  イとウの外塀につきましては、園舎と同時に建設されたものでございます。先ほど申し上げましたとおり、修繕は必要な箇所から優先順位をつけて行っております。今後も園舎内のほか、園庭やプールなど、まずは園児の安全な保育環境を確保することを最優先として修繕等を実施してまいります。ご質問の外塀は、園庭の土どめの外壁のことと存じますが、この外壁の絵の塗りかえにつきましては、経費もかさむことから、今のところ考えておりません。  次の(3)、用務担当従事者につきましてお答え申し上げます。アの越生保育園の具体的な用務は、園庭、園舎外の整備、トイレ等共有スペースの清掃、洗濯などが挙げられます。  イの用務の仕事を行っているのは、保育士である職員が行っております。  ウの用務に係る専属の担当がいるべきとのご質問ですが、担任を持たない職員も配置されておりますので、当面は職員が協力し合い、行ってまいりたいと考えております。なお、職員にできない芝や植木の手入れ、草刈り等につきましては、シルバー人材センターに委託し、実施しております。  次の(4)、学童保育室の現状と課題につきましてお答え申し上げます。まず、アの実際入室している児童数ですが、7月中の平均入室児童数は、越生学童保育室42名、分室11名、梅園学童保育室7名でございます。  イの保護者と先生の意思疎通ですが、児童を迎えに来たとき、保護者は必ず支援員に声をかけることになっておりますので、児童の様子を伝えることを中心にお話ししております。  ウ、保護者の声にはどのようなものがあるかについてですが、学童保育室においては、保護者茶話会や昨年度から保護者の保育体験を実施しております。茶話会での保護者の声といたしましては、保育時間を延長してほしい、宿題をさせてほしい等があり、保育体験での感想には、先生の大変さがわかった、子供の楽しそうな姿が見られてよかった等の声をいただきました。  エの夏休みの利用状況ですが、夏休みの状況登録児童数は、越生学童保育室58名、分室25名、梅園学童保育室9名、そのほか一時預かりの児童も受け入れており、にぎやかな状況です。8月には、越生学童保育室も梅園学童保育室もプール開放、サマースクールへ参加することもでき、1日を有意義に過ごせる工夫をしております。  オの越生学童保育室と分室を1つにまとめる計画についてでございますが、1つにまとめるには新たに広い場所の確保が必要となりますが、余裕施設が見当たりませんので、当面は現状維持を考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) それでは、質問件名2の子育て支援課の所管するほうから再質をさせていただきます。  9月1日現在のサポーター数は何人ですか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 池田議員さんの再質問にお答えいたします。  9月1日現在のサポート会員数は15人でございます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 6月に講習会をやっていますよね。4名の受講者だったのですが、この4名の方の中で今現在サポーターになった人はいないですか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  今年度受講された4名の方のうち2名登録をしていただきました。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 6月の時点で15名で、8月の後半に17名になったということ聞いたのですが、数に間違いありませんか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 済みません。再質問にお答えいたします。  訂正させていただきます。済みません。先ほどのサポート会員15名というのは、平成28年度年度末の数字でございました。今年度講習を受けて2名登録がありましたので、プラス2名、17名でございます。失礼いたしました。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) サポーターをやっていますと、一人でも多くサポーターがいるとすごく子供たちのために、保護者のためにいいなと思うのですけれども、講座を設ける前にいろいろなところでPRをしているようなのですが、民生、児童委員だとか子どもフェスティバルだとか日赤だとかと、ご苦労しているようなのですが、そのときの方たちの反応はどうでしたか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  サポート会員さんになると、やっぱりサポート会員さんご自身にも余裕がないと大切なお子様をお預かりできないということですので、お忙しく活動されている方については、ちょっとまだお手伝いできないわというお話をいただいたりしました。ご自身に余裕ができたときに、活躍できる状況になったときにぜひお願いしたいというお話をして、PRをしながらお話をしていた状況です。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) PRは大切です。いろんな場面でPRをしていかなければサポーターになる方はいないと思うのですが、いろんなところでPRをしているにもかかわらず、何度もポスターも見ましたし、やっているにもかかわらずサポーターの講義の申し込みがないわけなのですけれども、その申し込みの少ない理由はどんなことだと思いますか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  サポート会員さんのほうに、ご自身に余裕がないと利用者会員のお子様を安全にお預かりすることができないということでちょっと遠慮なされている方もいますし、もし講習会とかファミリーサポート事業のPRが足りないのであれば、私たちの努力が足りないということで、宣伝していかなければいけないかなとも思います。お互いに助け合う事業でございますので、やっぱり余裕がないとサポート会員さんもやっていくことに不安もあるのかなとも思いますので、その方のご事情、余裕ができたときにぜひご協力いただきたいとお話ししていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 講座の中身に必ずやらなければならない研修というのがあるのだと思うのですが、この4日間というのは受講者にとってはすごくネックなのですけれども、その件について県のほうのNPOとはどんな話をしていますか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  大事な子供さんをお預かりするので、規定の研修というのは受けていただきたいのは必須なのですけれども、4日間連続とか、一日9時半から4時半までみっちりの研修なので、その間もし都合がつかない日があったとしたら、近隣で実施しているところにその日の分だけ参加することができる調整をしていただいておりますので、ご都合つかない場合はお話しいただければ受講できるようになると思いますので、お願いします。  以上です。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) サポーターをしてみて、やっぱりサポーター同士の情報交換がないのがすごく不安です。それで、個人情報、もちろん侵害してはいけないのですけれども、仕事柄もそうだし、人としてもそうです。でも、やっぱり子供理解をするからこそ、より寄り添えるサポートができるのだと思いますが、その辺についてサポーター同士の情報交換、意見交換等に関してどのように思いますか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  ファミリーサポートを利用する場合、先ほども申しましたが、事前に打ち合わせするときに、サポートセンター、利用者、あとサポーターの方がもし複数で対応する場合はそこで同時に情報交換ができると思いますので、そこでお願いしたいかと思います。個人情報とかがありますので、個々に細かくというのはできないので、全部センターを介してということになっております。それから、NPOの緊急サポートセンター埼玉さんのほうでサポート会員同士の交流会のほうを、今年度も当初からお話が出ていたのですけれども、今年度実施したいというお話が出ていますので、ぜひこれ実施に向けて調整してまいりたいと思います。そのところでサポーター同士の悩みとか感じること、お話ができればいいなと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 平成25年から交流会というものをやっていないそうなので、ぜひ年内、または3月までに、3月までだとおそいかな。年内実施できればサポーターの方もお子さんたちに手厚いサポートができるのだと思うので、よろしくお願いします。  2つ目の越生保育園の塀なのですが、6月に2日間ボランティアをさせていただきました。去年も同じ時期にさせてもらいました。そのときに越生保育園ってどんなところなのだろうなと、中に入ったことがなかったものですから、まず去年最初に行ったときに、あそこの絵の描いてある塀のところが暗くて、あら、これはちょっと子供たちには不向きな塀だなと思うことをことしも去年も感じたので、できれば塗りかえてほしいなという思いで町民としていっぱいです。これは、計画、優先順位があるということなのですが、そこの塀はいつごろになりそうですか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  ご心配いただきありがとうございます。この絵についてちょっと補足させていただきます。この絵については、県立越生高校の美術科の皆様の作品でございまして、園庭の土どめの外壁のところに美術科の皆さんで描いていただきました。階段上っていくところと、その階段の脇についた園庭の壁のところなのですけれども、それはその当時の保育士が自分たちで描いた絵でございます。この絵について古くなっているということで、2年前ですか、県立越生高校の教頭先生とか美術科の先生に見ていただいて、これを剥がして絵を描きたいのだけれどもというお話をしたときに、専門家というか、前先生のところで描いていただいたのでということで見ていただいたのですけれども、きれいにペンキを剥がして、下のコーティングをしてからでないといい絵が描けないというか、いい壁画にならないと、見てくださったのです。それにはやっぱり費用はたくさんかかるし、高校生の生徒さんはどうですかと言ったら、申しわけないけれども、その時間がとれないということで、それで今現在見送っている状況です。越生保育園の施設も古くなっておりますので、子供たちが直接かかわるプールとか、そういう子供たちが直接かかわるところがどうしても優先順位が高く、修繕をしてまいりますので、外壁についてはいつというのは今現在ではちょっとお話しできない、ちょっと後回しになってしまうかなと思われます。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 第三者の目というのは必要なもので、中に毎日入っている先生だとか保護者の方だとか感じないのかもしれないのですが、去年、おととし、すごくショックだったので、子供たちなんかとっても明るくなってきて、いい保育園になっているのに、何か外が暗くてというような印象受けましたので、ぜひ早く計画に入れていただいて、外からきれいに、中もとても充実した保育をということでお願いしたいと思います。  それから、用務のことなのですが、これもやっぱり2年間続けてたったの1回。1回はたったの2日間なのですが、行ったところ、去年とことしの園長先生の動きがちょっと違うようなふうに私は、同じ時期行ったのですけれども、見受けられました。何が違ったかというと、園長先生が一生懸命草取りをしたとかという、時期的に草が繁茂する時期ですから、誰かがやらなければいけないからそうだったのでしょうけれども、それは今年の話ですが、去年はもっともっと子供たちとスキンシップとかしていたような気がするのです。たまたま2日間だと思います。園長先生のことだから、一生懸命子供たちと時間を見つけてはスキンシップやっているとは思うのですが、そういうことからも、いろんなことから考えると、やっぱりそれに従事する人がいたほうが安心して、保育士さんたちも当番制で外回りをやったり、トイレは自分たちで使うものはしてもいいのだと思うのですけれども、専属で従事する人がいたほうがスムーズに保育に、子供たちに専念できるのになと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  保育園の用務の仕事、草むしりとかたくさん細々とあるかと思うのですが、担任以外の保育士もおりますので、保育士同士協力し合って実施していくということで進めたいと思います。用務の仕事の中には、保育士の仕事と区別することが難しいようなもの、例えばお使いに行ったときにこういうのが欲しかったのだけれどもという保育士の視線と、またただただ頼まれて買いに行くというと、見方が違ったりもありますし、直接保育に携わる人が用務の仕事をするということのメリットをちょっと考えていきたいということと、担任を持たない職員がそこを賄って皆さんで協力していくということで実施していきたいと考えております。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 今の課長さんの答弁の件なのですけれども、保育園の先生たちとそういうことについて、そういう方向性が出てやっているのですか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  現状ではそのように進めるようにお話をしております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 一回先生方とコミュニケーションがあったからそういう方法をとっているだけではなくて、年間に何回も何回も先生たちの考えていることをぜひ聞く機会を設けて、それを保育に生かしてほしいなということを思います。  それから、学童保育なのですが、待機児童は今現在いますか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  学童保育室の待機児童については、今現在おりません。  以上です。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 越生小学校の1年生の児童で学童保育室を利用している利用割合を教えてください。
    ○議長(浅野訓正君) 暫時休憩します。                                      (午後 3時32分) ○議長(浅野訓正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 3時32分) ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  9月1日現在の1年生の学童保育室の利用なのですが、1年生利用者数20名で、79%でございます。  以上です。 ○議長(浅野訓正君) ちょっと休憩します。                                      (午後 3時33分) ○議長(浅野訓正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 3時34分) ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 済みません。失礼いたしました。  34.4%でございます。訂正いたします。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 越生小の1年生の児童が29人ですよね、児童数が。学童に行っている子が23前後ですよね。そうすると34%ですか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 越生小学校1年生の全体の数は、9月1日現在58名と伺っています。済みません。よろしくお願いします。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) ごめんなさい。私が間違えました。58でしたので、34.4%ですよね。  では、越生小学校の半数に近い子供たちが越生の学童保育に行っているわけなのですが、施設設備の面で運営はうまくいっていると思いますか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  越生小学校にある越生の学童保育室につきましては、人数がふえたこともあり、ひまわりの分室を利用させていただいております。今現状ですと、越生学童保育室、分室、梅園小学校は梅園学童保育室と、3つで運営しております。子供たちの学童保育室の入室状況なのですけれども、やっぱりどうしても4月が多く、夏休みが過ぎると、9月に入ってここで退室される方もいるので、現状ではこの3つの施設で対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) ひまわりサポートを3年生が2つに分かれて使っているわけなのですけれども、それにはちょっと無理があるような気がするのですが、今少子高齢化で人数も減っているわけなのですが、越生小学校の校舎を、空き教室、余裕教室ともいうのですけれども、それを使って越生小学校の学童を1つに、子供たちを1つにすることはできないのでしょうか。 ○議長(浅野訓正君) 清水子育て支援課長。          〔子育て支援課長 清水広美君登壇〕 ◎子育て支援課長(清水広美君) 再質問にお答えいたします。  学校の施設の関係、学校の空き教室、余裕教室を利用してということですが、学校施設運営との関係もありますので、すぐというわけにはいかないと思います。例えば学校の余裕教室を学童に使用する場合は、学童専用の入り口を設けたり、学校と学童の行き来ができないようにしなくてはいけなかったりという条件も幾つかありますので、そこを修繕していくということは費用もかかりますし、学校のほうの立場もございますので、現状としてはそこまでまだお話は進んでいない状況です。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 新しく学童保育の施設をつくることはできないというようなことを9月1日の議会でも神邊さんの答弁でありました。それで、文科省は空き教室をどんなふうに捉えているかというと、余裕教室というのですが、少子化により児童数が減少し、学級数が減少し、将来にわたっても空き教室と見込まれる教室のことをそうやって余裕教室というのですけれども、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室に関しては、活用の用途を考えてもいいというようなことを文科省のほうで言っています。純粋に考えて、学校の施設があいている。新しく施設を建てることはできない。ピークになるのが二、三年後だそうですけれども、その二、三年に当たっている子供たちはどうするのですか。せめて直す、修理、修繕することによって、改修することによって子供たちが越生小学校から、例えば教室配置でいくと2階とかが結構、部屋の名前は、教室の名前はあるのですが、空き教室があったりするのです。ですから、もうそろそろそういうことを、お金がないよとか、そういうこと言わずにもう一度原点に、放課後児童はどうあるべきかということを町には考えていってほしいのです。7月19日の教育委員会会議でも、教育長さんが学童保育の施設、ひまわりと越生小学校だから、何とかしなければいけないなと言っていました。お金がないなんて言わないで、新しく建てなくたっていいわけなので、と私は思うのです。その辺をどのようにお考えですか。町長さん、または教育長にお尋ねします。 ○議長(浅野訓正君) 吉澤教育長。          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕 ◎教育長(吉澤勝君) 再質問に対して教育長の立場からお答え申し上げます。  学童保育室のほうが越生小学校にあるところがいっぱいで、ひまわりのところを使って3年生が今やっておりますが、越生小学校が、本当は今使っているところが続いて使えればいいのですけれども、全然問題ないのですけれども、そこの脇は職員室。だから、1階のところがうまく使えるスペースがあれば、越生町の子供ですから、可能なのですが、2階にまた体育館へ行く通路等がありまして、2階の余裕教室等を夏休み中は、おととしあたり、開放したりしてそこも使っていただいたのですが、今後また町長部局や関係課とまたもう少しどういう形で使っていけるかどうかを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(浅野訓正君) 池田君。 ◆3番(池田かつ子君) 町のあちこちで学童保育は何で2つなのと、越生小学区の学童が、と言われるのです。答えに困ってしまうことが多々あるのですけれども、町民の方によく言われる言葉が、町はできない理由をいつも言うけれども、できるようにするためにはどうしたらいいのかということに向かって話し合いをしてほしいよねということでよく言われて、耳が痛いです。ですので、実際には今空き教室ありますので、2階でもあいていますし、そこが越生小の子供たちが使う弊害になるとするのだったら、みんな同じ越生の子だよねということで、越生小の子供たちに話をしていけば、心に訴えればわかることだと思うのです。ですから、大人の事情ではなくて、学童保育1つにしてほしい、越生学区の学童を1つにぜひする方向で検討をお願いしたいと思います。  次に行きます。歯周病のほうの質問なのですけれども、28年度の歯周病の対象者がこんなにいるのに受診者数が20人です。この辺の啓発はどのようにしていますか。 ○議長(浅野訓正君) 山口健康福祉課長。          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕 ◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、池田議員さんの再質問に対しまして健康福祉課のほうからお答えさせていただきたいと思います。  対象者数と受診者数の関係のご質問でございました。歯周病検診、私どもでもどのような形で実施していけばある一定の受診者の獲得ができるかということは、再三検討はさせていただいているところでございます。1回目の答弁にもありましたとおり、平成26年度までは年1回、これ現状で集団検診、保健センターで行っておりましたが、そのような形で対象者を40、50、60、70歳ということで、節目の検診対象者を基本として実施していました。その辺で、ちょっと私どもも検診を受診できる環境のこともさまざまな要因があるのかなということなども考えさせていただきました。近隣の市町の状況なども調べる中で、やはり大きな市とか、町の中でも大きい町なんかにつきましては、歯科医院で個別に受診できる環境というのを設定しているところが多かったように思います。その辺も踏まえて、その当時、入間郡市歯科医師会の第4支部の会合等でその辺ちょっとご相談させていただく中で、個別の医療機関で受診できるような環境をつくってみましょうという形で、平成27年度からは個別の検診と集団で実施できる環境を整えさせていただきました。その中でもどのぐらい受診者数が伸びてくるかというのは未知数でございましたので、池田議員さんご指摘のとおり、今後においては歯周病検診の重要性も含めて広く周知していくことが受診率が上がっていくだろうというふうに思っておりますので、広報等活用させていただいて周知を徹底させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浅野訓正君) 時間です。  これで池田君の一般質問を終わります。 △散会の宣告 ○議長(浅野訓正君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。                                      (午後 3時49分)...